菅内閣は10日、2011年度税制「改正」法案から一部の租税特別措置などを切り離した新しい法案を民主、自民、公明の3党で合意し、閣議決定しました。 国税通則法改悪は引き続き協議とし、成立は見送られましたが、故意の申告書不提出について、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金」など罰則強化が盛り込まれました。 新法案は今月中の成立をめざしています。
