菅内閣が狙う増税・徴税強化スケジュール

　消費税増税に「政治生命をかける」と宣言した菅首相。6月までに具体的な提案をするとしています。国会に提出された「所得税法等の一部を改正する法律案（改正案）」は納税者に危険な内容が十分に知らされないまま3月中の一括成立が狙われています。
　「改正案」には、所得税、消費税など各種税法の一部改正が盛り込まれ、「国税通則法の一部改正」の中で「納税者の権利及び義務に関する法律に改める」としています（納税者の権利憲章は12年1月1日公表）。
　しかしその内容は、納税者の権利を保護するどころか、税務調査時の帳簿書類などの提出を合法化し、「留置き（返却要請があっても断ることができる）」も認めました。さらに事前通知をしない、反面調査などを合法化するなど権限が強化されています。多くの税務調査の手続見直しが12年1月1日以降の税務調査から適用。また、13年1月1日からは、すべての白色申告者に記帳義務・記録保存義務が課されます。
　個人情報を一元的に管理する「共通番号制度」は、秋以降に法案を提出、14年6月にすべての国民に番号を付け、15年1月から利用開始するとしています。
　国民には増税・徴税強化し、大企業には法人税5％減税など優遇。この事実を広範な国民に知らせ、民主的な税制をめざす運動の推進が急務です。