営業、暮らしを破壊する消費税増税は中止に　政府試算のデタラメ暴く＝参院議員・小池　晃さんに聞く

　消費税が10％に引き上げられた場合、どれだけ国民負担が増えるのか―。国会で1人当たり年間1万4000円と示していた政府試算がでたらめで、実際は2万7000円もの負担増になることが明らかになりました。1月19日の参院予算委員会で日本共産党の小池晃参院議員が追及したものです。「増税は絶対にやるべきではない」と政府に迫る小池議員に話を聞きました。

1世帯で6万2000円の負担増
―小池議員の質問で、消費税10％による負担増の政府試算が2倍に増えました。
　政府は税率を8％に据え置く飲食料品（酒類と外食を除く）と新聞代を除いて、消費税10％による負担増は1人当たり年間1万4000円と言っていましたが、麻生太郎財務相は1人当たり2万7000円になると変更しました。1世帯当たりにすれば6万2000円の負担増です（表1）。

庶民の苦しみを分かっていない
　軽減税率なるものが政府の中で組織的に検討されたわけではなくて自民、公明のごく一握りの政治家だけが議論してまともな検討をしてこなかった。消費税に苦しめられている国民や中小業者の暮らしはまったく考えていないということです。
　麻生財務相に「10％への増税で、据え置き税率があっても逆進性は強まりますよね」と聞くと「単純に計算すると当然のことだと存じます」と言ったんですよ。庶民の痛みや中小業者の苦しみは全く分かっていない。麻生財務相にしてみれば国民負担が3万5000円（当弁変更前）でも6万2000円でもどちらでもいいわけですよ。

「据え置き」税率で逆進性解消しない
―与党税制改正大綱は消費税増税の一方で法人税を引き下げます。
　法人税を下げても何の意味もありません。経常利益が増えても賃金には全然回らないのですから。各企業の有価証券報告書を取り寄せ、増減税を差し引いて上位減税10社を調べた資料を予算委員会で示しました（表2）。10社を足し合わせると、過去2年間の税引き前利益は2兆3000億円増えています（グラフ）。安倍政権の下で、増減税の差し引きで3000億円を超える減税になる一方で賃金は900億円しか増えていません。さらにこれから1500億円を減税しようとしています。
　アベノミクスで実質賃金は5％減っています。年収400万円で20万円もの目減りです。これでは景気がよくなりません。
―それでも来年4月に消費税を10％に引き上げようとしています。
　どんな指数を見ても日本の貧困率は悪化し、世界有数の貧困大国になっています。「その認識があるのか」と安倍首相に問うと「日本は裕福な国だ」と答えました。とんでもない答弁です。生活保護世帯、母子家庭、ワーキングプアは消費税の影響を一番受けるわけです。中小業者の皆さんも消費税を転嫁できず、身銭を切って消費税を納めている。廃業に追い込まれているという実態も聞いています。「営業破壊税」ですよ。

戦争法廃止と合わせ参院選の争点に
人権軽視の姿勢　増税問題に表れ
　安倍政権は憲法を踏みにじって戦争法を強行し、憲法秩序を破壊し、個人の尊厳や人権、命を根底から無視しています。それが貧困や消費税の問題にはっきりと表れています。そういう政権だから消費税を10％に引き上げ、国民や中小業者にどんな影響が出るかについてまともな検討さえしない。
　景気は減速し、株価が下がっています。消費税を増税する環境には絶対にならないと思っています。夏の参院選では戦争法とともに消費税増税が重要なテーマになります。私も中小業者の皆さんと増税中止を政府に迫っていきたいと思います。