大企業優遇やめよ　税制体制大綱を斬る＝不公平な税制をただす会

　全国商工団体連合会（全商連）も加盟する不公平な税制をただす会（ただす会）は2日、「安倍政権の税制改正大綱を斬る！」をテーマに国会内で学習会を開催しました。税理士や中小業者など40人が参加し、消費税を増税し、法人税を減税するなど国民にさらなる負担を押し付ける安倍政権の税制改正大綱について、意見を交わしました。
　富山泰一代表があいさつ。「税制大綱には安倍政権の大企業優遇の姿勢が露骨に示されており、足りなくなった財源は外形標準課税拡大や、赤字法人への課税で賄おうとする弱肉強食の政策」と指摘しました。
　4人の税理士が講演。
　湖東京至税理士は消費税の「軽減税率」について、「消費税法に価格転嫁の法的根拠がない以上、価格を決めるのは事業者の自由であり、軽減税率を導入したところで値段が下がる保証はない」として「低所得者対策にならない」と断言しました。
　「税率0％にしても逆進性緩和効果はないか」との質問に、「軽減税率は消費者の負担軽減を名目にしているが、実際には特定産業への補助金になっており、ドイツでは軽減税率廃止の議論さえ進んでいる。0％になっても企業がその分、値下げをする保証もなく、効果はない」と答えました。
　浦野広明税理士は証券優遇税制について、「親から子への財産贈与に税率をかけない制度がまかりとおれば、富は受け継がれ社会の格差解消機会は失われる」と話し、「そもそも、株式の本質はギャンブルであり、優遇税制などで国家が推奨するべきではない」と指摘しました。
　菅隆徳税理士は大綱に示された法人税減税の論拠となっている「日本の法人税は高い」という認識について、「大企業の実際の税負担率は各種の租税特別措置によって著しく低い」と強調。「大企業に当たり前の社会的責任を果たさせることが日本の税制には必要」と訴えました。
　ただす会事務局長の荒川俊之税理士は、不公平税制の是正で国と地方を合わせて20兆円の増収となる試算を解説しました。