外形課税反対で共同　中同協と署名開始＝広島・福山

　外形標準課税に反対する「雇用維持と廃業が懸念される中小企業向け実質増税に反対する請願署名」への協力を-。広島県中小企業家同友会（中同協）福山支部の橋本秀一所長が9月4日、福山民主商工会（民商）を訪れ、西浜義夫会長と懇談しました。
　請願署名は、法人税減税のために中小企業に負担増を求める税制改正は行わないことを求めるとともに（1）外形標準課税適用拡大を行わないこと（2）法人所得800万円の部分に適用されている軽減税率15％を継続すること（3）欠損金の繰越控除を縮小しないこと（4）減価償却制度の定率償却方式を廃止しないこと−を要望しています。
　西浜会長は「外形標準課税は大きな問題。民商も反対しているので、協力して運動を進めましょう」と請願署名への賛同を表明しました。
　懇談では「外形標準課税を資本金1億円以下の法人に拡大し、税率も引き上げることによって全国で248万社が増税になる。資本金、給料総額、支払い利息や賃借料など会社の「外形（見た目）」に課税し、赤字企業にも課税するなどとんでもない」など安倍政権の姿勢を批判。「地域の雇用を支える中小企業にとって給料に課税することは従業員の非正規化、外注化を招くもので、地域経済の破壊につながる」などの問題を話し合いました。
　民商では、請願署名用紙を商工新聞に折り込み、10月末までに集めることにしています。