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3・13中央集会 庶民大増税許さない
国民本位の税制を
実行委の代表11人 財務、国税と交渉 |
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国税庁交渉で税務行政の改善を求めた3.13重税反対全国統一行動中央実行委員会の交渉団 |
3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会は13日、中央各界代表者集会に先立って財務省・国税庁交渉を行い、全商連をはじめ全労連、年金者組合、東京土建などの代表11人が参加しました。
財務省では「消費税増税はしないこと」「課税最低限の引き上げ」など12項目で、応能負担原則に基づく国民本位の税制を求めました。
消費税は「預り金的性格」としている問題をただすと「法的根拠はない」としつつも、「説明としては間違っていない」と弁解。参加者は「納税者に誤解を与える説明はやめるべきだ。中小業者が転嫁できない実態を注視してほしい」と訴え、「現場の声を関係部署に伝える」と約束させました。
給与所得控除の見直しについては「控除の上限を検討している」「給与所得控除が高いという議論もある」との回答に対し参加者は、「控除そのものが廃止になる危惧をいだく」と改めて廃止反対を表明しました。
国税庁では、税務行政の改善を求めました。
東京・大田民主商工会で課税業者でもないのに消費税申告書と届出書が3人の会員に送付された問題で、「課税か免税か判断できない場合にサービスとして送ることがある」と回答。「自主申告を認めない発言だ。どういった経緯で届いたのか改めて調査してほしい」と要請し、後日の回答を約束しました。
申告相談を制限して、e‐Tax(電子申告)を押し付け的に普及させようとしている問題では、「押し付けはしていない。納税者の利便性を考えて行われるよう指導している」と回答。また、納税者の権利憲章制定については、「納税者の権利についてはよく理解し、現行法の下で、適正に行っている。税務署員には、研修などを通じ、納税者の立場で考えて行動するように指導している」と回答しました。 |
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