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重税反対、納税者の権利擁護を
３．１３重税反対全国統一行動目前に各地で成果 |
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| 申し入れに向う尼崎重税反対実行委員会の人たち |
３・１３重税反対全国統一行動を前に、各地の重税反対実行委員会や民主商工会（民商）は、重税反対と納税者の権利の尊重などを求めて税務署交渉をおこない、成果が生まれています。
「考えてない」
埼玉・川口重税反対実行委員会は２月６日、川口税務署に申し入れ、総務課長が「消費税は『預かり金』とは考えていない」と明確に回答しました。
また、今年から集団申告の受付中止を求めてきましたが、集団申告が納税者の権利であることを粘り強く交渉し、従来通りのやり方を認めさせました。
「書いてない」
兵庫・尼崎重税反対実行委員会は２月６日、尼崎税務署長に申し入れ、総務課長が「法律には消費税は『預かり金』とは書いていない」と回答。参加者は「署員は『消費税は預かり金である』と言って納付を強要している。『預かり金』の発言はやめよ」と迫りました。
また「白色申告者の収支内訳書添付はお願いしているだけ。提出がないことを理由に調査に入ることはない」「調査の事前通知はできるだけしている。調査理由は概括的にも説明し、協力を求める」と回答しました。
反論もできず
宮城・気仙沼本吉民主商工会（民商）は２月６日、気仙沼税務署に「消費税の『預かり金』宣伝はやめよ」と申し入れました。署側は何の反論もできず、ただうなずくばかりでした。先日付小切手の強要については「大変な場合はもちろん返却する。相談に来てほしい」と回答。その後の交渉で１５０万円の約束手形を強要された会員に、返却することを約束しました。
答えられず…
熊本・鹿児島・宮崎・大分の４県商工団体連合会（県連）は２月５日、合同で熊本国税局交渉をおこない、「『消費税は預かり金』の根拠は何か」と追及。「消費税は広く公平に負担を求める間接税であり、最終的に税を負担するのは消費者」と論じるだけで、法的根拠について一切答えられませんでした。換価の猶予などの納税緩和措置を積極的に納税者に知らせることなどを申し入れました。
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