市民税　分納中に一括納付を強要　市に抗議＝新潟民商

　新潟市に新設された「市財務部債権管理課」（債権管理課）が市民税など分納中の納税者に対し、一括納付を迫る文書を送った問題で、新潟民主商工会（民商）は先ごろ、債権管理課と交渉し「営業と暮らしに十分配慮し、適法な徴収実務をせよ」と要求しました。債権管理課課長らが応対し、民商の要請事項（別項）を受け入れました。
　債権管理課は、これまで同市の各担当課が扱っていた市税や国民健康保険料、介護保険料、保育料など12の市債権を管理し一元的に徴収を行う目的で、7月に新設された組織です。
　問題の文書は「新潟市債権徴収事務引受通知書兼催告書」で、「指定期限までに必ず一括にて納付してください。指定期限までに完納されない場合は、財産調査のうえ、財産差押等の滞納処分を行うことになります」と明記。納付相談を積み重ねてきた市民や、市税や国保料を分納している納税者にも送付しており、民商には多数の相談が寄せられていました。
　交渉には民商から役員ら12人が臨み、「（一括納付を迫る）今回の文書は、地方税の徴収にも適用される国税徴収法を無視した違法文書の疑いがある。直ちに撤回し、誠実な納付相談を行うべきだ」と追及。「通知書兼催告書」が届いた業者は「債権管理課の職員から自宅の売却や息子や娘にも相談して金を出してもらえと一括納入を迫られた」と厳しく抗議しました。
　債権管理課では「文書は一律に一括払いを迫るものではなく、課での相談を通じて支払いをお願いしている。過去の分納の件や事情もくんで相談を受けていきたい」と回答。要請事項を認め、後日、個別相談が行われることになりました。

新潟民商の主な要請事項
　1、納付相談では、前の担当課との話し合いの経過を基礎にして相談に乗ること。営業や暮らしができなくなるような滞納整理はやめること。
　2、「納付相談では納税緩和措置があることを説明する」との市議会答弁を守ること。
　3、「納税者に有利な方向で納税の猶予等の活用を図るよう配慮する」とした「納税の猶予等の取扱要領」に沿った対応をすること。
　4、差し押さえにあたっては、「滞納者の生活の維持または事業の継続に与える影響を勘案する」とした「滞納整理における留意事項」を守ること。