市税徴収「納税緩和措置」活用を約束＝広島・三原

　広島・三原民主商工会（民商）は10月4日、納税者の権利を尊重し、憲法に基づく民主的税務運営を行うことなどを求めて三原市と交渉しました。
　西村善郎会長を先頭に10人が参加。税制収納課、市民税課、保健医療課各課が対応し「納税者に有利な方向で納税緩和措置の活用を図る」「商売をしていても執行停止は可能」「国保税の納付について話し合いができた人には資格証明書は発行しない」と前向きな対応を約束しました。
　西村会長が「中小業者の実情に耳を傾け、営業と生活の基盤を奪うような差し押さえ処分は行わないこと」など7項目の申入書を提出し、回答を求めました。
　納税緩和措置の活用については、「生活の基盤を奪うような差し押さえ処分は避けるべき。徴収猶予は、申請していただければ市としてもありがたいし、対象になる人には勧めている」「資力調査を行った結果、差し押さえできる財産がなければ執行停止を行う。納税緩和措置の活用は納税者に有利な方向で活用を図るべきであり、事業を継続していても執行停止は可能」と前向きな回答を引き出しました。
　国民健康保険（国保）税滞納者への資格証明書の発行については、「話し合いができた人には資格証明書は発行しない」と回答しました。
　西村会長は「今回の交渉を力に、引き続き税金に商売と生活をつぶされないための対策を強めていきたい」と語っています。