地方税 各地で徴収機構に抗議
各地の民商・県連は、人権無視の不当な徴収・滞納処分を進めている地方税整理回収機構（機構）と交渉。納税緩和措置を積極的に活用し、納税者の生活を守るよう訴えています。また、徴収強化に向けた機構の新たな動きにも機敏に対応し、自治体職員らとともに集会を開催しています。
「生活困窮させる差し押さえしない」＝滋賀
滋賀県商工団体連合会（県連）は8日、税金滞納者への捜索・公売を主任務とする「合同捜索チーム」を発足（1日）した県に対し、「生存権を順守した徴収行政」「納税緩和措置の徹底」など7項目を要望しました。
「合同捜索チーム」の解散を求めて県交渉した滋賀県連（左）
県は「合同捜索チーム」は処分権限のない任意団体であることを認め、「生活を著しく困窮させるような差し押さえをしないよう徹底する」と回答しました。
「設置は全国でも初めて」と嘉田由紀子県知事が公言する「合同捜索チーム」は、「県地方税滞納整理機構」に大津、彦根、東近江市から職員を派遣して発足。
県と市町が連携して捜索・公売の実施、職員の滞納整理技術の向上などを目的としています。
池端武士県連会長ら5人は、甲賀市では給料差押で追い詰められた納税者が「焼身自殺をしてやる」と抗議するなど、生存権無視の徴収が行われている実態を追及しました。
県は滞納整理特別対策室長ら3人が応対。「執行に当たっては納税者の権利を保障するのは基本」「機構や合同捜索チームは任意団体なので、機構名での督促や滞納処分はできない。それぞれの職員が派遣先の職員として勤める」「申し出があれば、事情を聞いて分納や緩和措置で対応する。執行停止もできる」と回答しました。
しかし、給料の差し押さえについて「児童手当や給料は差押禁止財産だが、金融機関に振り込まれれば預金債権となり、禁止には当たらない」との見解は改めませんでした。
また、市や町で横行している「督促状を2回出して返事がなければ直ちに差し押さえる。納税者に接触はしない」という方針についてただしましたが、「県は指導する立場にない」と回答。
参加者は「合同捜索チームをつくるなど市町を指導しているではないか」と厳しく迫りました。
池端会長は「不況で生活そのものが大変な時に、納税者を自殺に追いやるような取り立てを県が率先してやるべきでない。徴収は市町に任すべきであって、機構や捜索チームは解散すべきだ」と要請しました。
督促、徴収だけの対応を告発 住民集会開催＝京都
京都府商工団体連合会（京商連）も参加する「京都地方税機構（機構）を考える会」は9月1、2の両日、南部と北部2カ所で集会を開催し、中小業者、自治体労働者、地方議員など68人が参加。4月から広域連合（注）として本格的に稼動を始めた機構の活動実態や住民への影響、機構職員の過酷な労働実態などが報告されました。
人権を無視した徴収行政をすすめる機構の実態について報告のあった「京都地方税機構を考える集会」
機構議会議員を務める前窪義由紀府会議員（日本共産党）が、機構の8月議会での論戦をとして、府内すべての滞納案件移管をめざしており、これまで8万件が機構に移管されたこと、舞鶴市では生活保護受給者の滞納分を移管し、市当局が謝罪する事態になっていることを紹介。「自治体との月5万円の分納計画も機構の判断で月40万円払えと迫られた事例もある。市町村と合意になっていない課税事務の共同化に2億円以上の予算がつけられている」と告発しました。
機構で働く職員は、機構の過酷な労働条件を改善させようと、5月に労働組合を結成。参加した職員は「機構に執行停止のルールはない。国保税の滞納も機構に移管されるが、機構には保険証の発行権はなく、督促・徴収だけの対応になる。月100時間の超勤をしている職員もいる」と訴えました。
久御山町議員は「滞納し機構に移管すると脅迫状のようなはがきが届く。役場では相談できず機構まで出向かなければならない。誰がこの制度を決めたのかと住民の怒りが広がっている」と報告しました。
民商からは「京都府が差押禁止などの基準となる生計費需要額を廃止する制度改悪をしたことは重大。基準の後退を許さず、府や機構に法に基づく納税緩和措置の活用させよう」と訴えました。
機構を考える会は、今後も滞納相談活動を広く展開し、自治体に納税緩和措置の適用を迫ることを確認しました。
（注）広域連合
都道府県、市町村、特別区が行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織。議会を設置し、予算や条例について審議します。
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