緊急院内集会で過酷な徴収を告発

　生活必需品まで差し押さえるなど強権的な地方税の徴収が広がる中、全国商工団体連合会（全商連）は１４日、国会内で「生存権を脅かす地方徴収行政の是正を求める５・１４緊急院内集会」を開きました。全国の民主商工会（民商）会員ら６０人が参加し、総務省担当者に国民の生存権が脅かされている実態を告発し改善を求めました。また、各分野から報告と運動交流も行い、納税者の権利を守るたたかいの決意を固め合いました。

生存権を脅かす地方徴収行政の是正を求める５・１４緊急院内集会で総務省に改善を迫る仁平聡平参院議員

　自治体の過酷な徴収を告発
　　総務省に改善求める
　全商連の西村冨佐多副会長は「国保から住民税まで、過酷な徴収は命にかかわる問題。１日も猶予できない」とあいさつ。中山眞常任理事は経過報告で「住民税を滞納している世帯の７割は所得２００万円以下。国保では９割を占めており、担税能力を超えている。回収機構の設立など人権無視の強権的徴収が拡大する中、この集会で原因を明らかにし、転換させていくことが緊急に求められている」と強調しました。
　実態告発では、滞納者の生活実態を把握せず差し押さえ処分をされた結果、自殺や餓死に追い込まれた悲惨な事例報告が相次ぎ、犠牲者を救うことができなかった無念さで涙ぐむ報告者もいました。
　実態告発を受けた総務省担当者は「血の通った適正な課税・徴収をめざす」と答えたものの、地方自治体への指導や実態把握を拒否。
　集会に参加した日本共産党の仁比聡平参院議員が「総務省が実態を調べないから過酷な徴収が広がっている。現場の職員が滞納者の実情を把握しているかどうかを調べるべきだ」と迫りました。
　続いて各分野からの報告。自治労連の木村雅英さんは自治体労働者が仕事と職場を語り、住民との対話を進め、安心して住める地域・自治体をめざす運動に取り組んでいることを紹介。税理士の角谷敬一さんは、強権的な徴収行政に立ち向かう具体的な対策を、全商連の米田務常任理事は納税緩和措置を活用して交渉し、自治体を変化させた取り組みを報告しました。
　会場からも発言が相次ぎました。「弁護士らで結成した税金オンブズマンが県に共同化機構による地方税の徴収強化反対を表明」（長野）、「市税を考える市民の会を結成し、署名運動を展開」（群馬・前橋）、「自治体別公的負担を試算。税負担などを可視化し、業者以外の団体からも驚きの声が」（宮城）など交流しました。