山梨県連が納税者の権利シンポを開催

　人権無視の地方税徴収行政を正していこうと山梨県商工団体連合会（県連）は１２月２日、「納税者の権利シンポジウム」を開催。県内の自営業者や地方議員７人を含む２０人が参加しました。

人権無視の地方税徴収行政を正していこうと山梨県連が開催した「納税者の権利シンポジウム」

実態に驚きと怒り
　はじめに地方税滞納整理推進機構（機構）と自治体が推し進める滞納整理の実態を報告。「応能負担の原則」を無視し、まやかしの「税の公平負担」を強いる滞納整理の現状を告発しました。
　次に「納税緩和をこう進めようフローチャート」「納税相談つかえるＱ＆Ａ」など県連が作成した資料を使って納税緩和措置の活用について学習しました。
　地方議員から徴税をめぐる実態や取り組みの報告があり、今後は諸団体と連携して県民の声を議会に届け、機構の廃止や納税者の権利を守る条例の制定をめざしていくことを確認しました。
　参加者からは「こんなに差し押さえや公売を実施していたとは驚いた」「収税対策課の黒板に差し押さえ目標が大きく書いてあることを市長は知らない」「市営アパートの家賃を３カ月滞納すると強制退去させるなど非人道的。絶対変えないといけない」など怒りの声が上がりました。
　県連はシンポジウム開催にあたり、県内市町村の納税・徴収課にアンケートを実施。２０の自治体（全部で２８）から回答がありました。「合併等で職員の人数が減り業務が大変」という回答の一方、「差し押さえ後すぐにインターネット公売にかける」との回答も。徴収猶予や差し押さえ禁止財産についての問いには、「機構で勉強している」「人手不足で学習会に行けない」との回答が多数ありました。人事評価やノルマについては回答したすべての自治体で「目標はあるがノルマはない」と回答しました。