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大阪・府税民間委託の学習会で実態告発
大阪府が地方税の徴収業務を民間委託している問題について「府税の民間委託を考える大学習会」（実行委員会主催）が７月１５日に開催されました。大阪商工団体連合会（大商連）など３３団体から２０１人が参加し、熱気あふれる学習会となりました。
大阪版市場化テストによって府税業務の民間委託がさらに推進されようとする中で、民間企業への個人情報提供や公共サービスの低下などの問題が危惧されており、府関係職員労働組合、大商連などが懇談を進める中で開いたもの。
はじめに、民間企業によるコールセンターでの問い合わせ・電話催告業務の実態が寸劇で演じられ、参加者からは「めちゃくちゃ面白かったけど、内容は恐ろしい」など感想が出されました。
大阪法律事務所の城塚健之弁護士が「新自由主義改革の柱である『小さな政府』づくりの手法として市場化テストがあり、大阪では橋下知事が公務の市場化を急速に進めている」と講演。「市場原理の導入が、住民を主権者から消費者（顧客）にすることで、住民としての権利を奪い去り、行政サービスも購買力（納める税金の額）に応じて保障をするということ。公務の現場ではスキルやノウハウ、責任感、監督能力が失われ、住民が犠牲に。広範な住民との共同で、市場化テストや民間委託の流れを阻止しよう」と訴えました。
各団体の代表発言では、大阪市による強権的徴収で自殺者が出ている実態を住吉民主商工会の代表が報告。「民間委託されたらさらにひどいことになる。これ以上の犠牲者は出さない行政になってほしい」と訴えました。
最後に府職労府税支部の三村支部長が「学習会の成功を機に、税務労働者の気概をさらに発揮し、誇りをかけて、府民の皆さんと一緒に全力で運動を広げ進めていきたい」と決意を語りました。
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