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  トップページ > 税金のページ > 地方税 > 全国商工新聞 第2884号 6月22日付
 
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国保・市民税の延滞金150万円が全額免除

実情伝え粘り強く交渉

 群馬・渋川北群馬民主商工会(民商)のTさん=こけし製造販売=は5月19日、渋川市税条例により国民健康保険(国保)税や市民税の延滞金150万円の全額免除をかちとりました。「これで安心して商売が続けられる」と喜んでいます。

 Tさんは、度重なる家族の病気と介護に追い打ちをかける不況で、1995年ごろから国保税をはじめとする市民税の滞納が発生。5月時点で、滞納額は本税200万円、延滞金150万円に。葬式費用の貯金を取り崩すなど、分納しながら本税の200万円を支払いました。延滞金の減免を求めましたが、市の理解は得られませんでした。
 民商事務所を訪れたTさんは、民商役員らに相談。5月12日に民商会長ら5人で市との交渉に臨みました。
 Tさんはこれまでの状況と家計の状況を文書にまとめて提出し、大変な状況の中でも商売を続けていきたいことなどを訴えました。
 また、滞納者に向けた市の文書が、差し押さえなどを強調した内容になっており、「これでは怖くて誰も相談に行けない。納税者の事情を聞くことが優先のはず」と抗議し、内容の改善を求めました。
 翌日、減免申請書を提出したTさんに市の担当者は、「良い結果が得られるようにしたい」と回答。また、滞納者向けの脅かしのような市からの文書の表現も「改善する」と答えました。
 市は19日、延滞金のすべてが免除になると連絡。渋川市税条例の「市長が特別に認める規定によるもの」に該当するとのことでした。
 Tさんは「粘り強く交渉し、市にきちんと実情を伝えることが大切」とうれしそうに語っています。
   
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