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住民税１億円 このままでは還付されない
高知県連の調査で判明
「経過措置」の申告者が８０〜９０％
「最後の１人まで徹底」働きかけ
０７年度の住民税を納税者に還付する「経過措置」の申告者が対象者の８０〜９０％にすぎず、このままでは１億円近い住民税が還付されないことに‐高知県商工団体連合会（県連）が県内の市町村に行った調査で明らかになりました。
この「経過措置」とは、国から地方への税源移譲に伴い、０７年の所得税の課税所得がゼロになる人が納付済みの０７年度の住民税額を改定前税率（０６年度）で計算した税額まで減額し、納税者に還付するもの（今年のみ）。還付を受けるためには７月末までの「住民税減税」の申告が必要でした。
県の市町村振興課によると、還付対象者は県下で３万６６００人と推定。対象者には各市町村から通知が送られましたが、申告書を提出したのは高知市９１％、須崎市９３％、安芸市８２％という状況でした。このままでは県内でも１億円近い住民税が還付されず、全国では数百億円が還付されないと予想されます。
須崎民商は８月、市税務課と懇談し「最後の１人まで還付できるように徹底してほしい」と働きかけ、市側は「期限を延長し、再度の通知を出して徹底していきたい」と回答。すでに９月上旬に再通知を送っています。
県連も９月２日、県の市町村振興課と懇談し、「県としても市町村の申告状況をつかんで指導してほしい」と要請。県側は「実情はつかむようにする。申告受理はあくまでも市町村長の権限なので、お願いしかできない」と回答。「私たちも全国的な問題として総務省などに働きかけたい」と述べると、「総務省から新たな指示が出ると動きやすい」と述べました。
県連では、全自治体の申告状況を調査し、「期限後でも還付を行え。最後の１人まで徹底を」と、県・市町村への働きかけを行おうと話し合っています。 |
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