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市県民税の減免基準拡大
所得割額の全額免除も
愛知・江南市 尾北民商の要望実る
愛知県江南市はこのほど、０８年度の市県民税から所得の減少による減免基準を広げる措置を決定し、４月から実施しました。これまでの減免基準に加えて、前年所得が２００万円を超え３００万円以下で、当年所得が４分の１以下になる見込み者に、所得割額の全額を免除します。
尾北民主商工会（民商）が去年６月、江南市を含む２市３町に申し入れし、住民税の減免基準について生活保護基準の１・５倍以下の所得者は全額免除するよう要望。江南市は検討を約束していました。
民商では「部分的だが要望が実現した。成果を住民に大いに知らせ、他の自治体とも懇談、交渉しよう」と話し合っています。
また０７年分の所得税がゼロになった人への０７年度の住民税の還付措置の周知徹底を要望（注）。「減額申請書を７月中に自治体に提出することが要件。すべての対象者に個別通知を」との要望に対し、江南市と大口町は「対象者全員に案内と申請書を送る」、犬山市、岩倉市、扶桑町は「広報に掲載するだけ」と回答。対応の違いを早急に是正しようと話し合っています。
（注）２・８全国中小業者決起大会の交渉で総務省は「（対象者に）個別通知するよう昨年１２月に全自治体に通知を出した。扶養控除や障害者控除などが増え、所得税がゼロになった世帯についても対象になる。各自治体に個別に相談してほしい」と回答しています。今後の自治体への働きかけが大切になっています。 |
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