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住民税の減免申請 20人全員が認められる
市条例「免除申請規定」を活用
川崎市内の５民商 大幅減額、ゼロの人も
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川崎市内の五つの民主商工会（民商）はこのほど、市条例の「住民税の免除申請規定」に基づき、会員ら２０人が６月に通知された住民税の減免申請をおこない、全員が申請通りの結果を受けることができました。
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| 157,300円の住民税が「ゼロ」になったことを知らせる川崎市の市民税・県民税課税取消通知書 |
申請した人のなかには「少額所得者減免制度」（注１）が適用されて住民税がゼロになった人、一定の収入が減少したことによる「減額制度」（注２）を利用して１０分の７が減額になった人などさまざまです。
高津宮前民商の林正男さん（３６）＝建築塗装＝は、区役所で「少額所得者減免申請書が欲しい」と言ったところ、「退職したなどの理由で収入がなくなった人のための制度。自営業者は利用できない」と断られました。しかし、納得できない林さんは民商の仲間とともに「この制度は中小業者が利用できないとは一言も書いていない」と抗議し、申請を受け付けさせました。
その後、市民税・県民税の課税額取消通知書が送付され、住民税がゼロになりました。
また、川崎中原民商の親川とみ子さん（５９）＝介護サービス＝の夫は「退職をして年金収入だけになり住民税を払うのがきつくなった」と民商に相談。「少額所得者減免制度」の基準に合わなかったため「減額申請」をしました。その結果、納付税額の１０分７の減額になり、本人は「申請してよかった」と感想を述べていました。
アルバイトで得た収入金額があったために、住民税の納税通知がきた同民商の会員の息子も、「少額所得者減免」の基準に合うことが分かり、早速申請。住民税がゼロになりました。
このとりくみを通じて、市への交渉や窓口対応の是正を求め、中小業者、年金生活者、学生など多くの人が「少額所得者減免申請」や「減額申請」で全員の減免が認められたことで、活用の幅が大きく広がりました。
これまで減免申請は６月のみでしたが、交渉によっていつでも申請できるようになったことから、川崎市内の５民商は、支払いが困難な人にはどんどん宣伝して、とりくみを強化していこうと話し合っています。
（注１）「少額所得減免」 一定の基準以下の方であれば、申請することによって住民税がゼロになる制度
（注２）「減額減免」 所得金額と減額率に基づき、２割から９割までの範囲で減額になる制度
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