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トップページ >　税金のページ >　地方税 > 全国商工新聞第2789号 7月9日付

集中行動週間

住民税・国保料（税）負担増に「納得できぬ」「助けて」
渦巻く怒り　共同で相談会や宣伝行動
所得税還付など多くの成果も

　「６月の住民税・国保料（税）の納付書送付に合わせた大宣伝と減免運動で、要求運動と組織建設を一体のものとして進めよう」‐兵庫県商工団体連合会（県連）と県内の民主商工会（民商）は、「集中行動週間」（６月１８日～２４日）のなかで、地域での共同の相談会や宣伝行動を繰り広げました。

兵庫・西宮民商も参加する「６．２２国保料引き下げを求める市民の会集会」には１３０人が参加し、西宮市役所にデモ行進

兵庫県連が集中行動週間
　兵庫県連も加盟する兵庫県社会保障推進協議会は６月２１日から２３日までの３日間、神戸市内全区２２カ所で国保・住民税・労働問題などの相談会を実施。会場には配布したチラシを握りしめた５８７人が「払いたくても払えない」「あまりにも高い通知書を見て気分が悪くなった。助けてくれ」「わずかな年金で生活しているのに納得できない」と詰めかけました。
　社保協作製の「神戸市国保相談ハンドブック」を学習した神戸西民商は、１５人が相談員として参加。各会場には市内の民商役員・事務局員が中心になって、申告書で各種控除が申告漏れになっていないか、国保の「申請減免」に該当しないかなど、実情を聞きながら熱心に相談に乗りました。
　また、県下各地で抗議集会や多彩な宣伝行動、相談会などがおこなわれ、どの会場でも不満と怒りの声であふれました。
　「『６・２２国保料引き下げを求める市民の会集会』に１３０人が参加。飛び入り参加した市民が集団減免申請に一緒に参加し、払える額での国保料分納を認めさせた」（西宮民商）、「相談会に来た市民は、扶養控除と障害者控除が適用できることを知り、５年間さかのぼり所得税２５万円が還付されることに」（灘民商）、「要介護認定者に障害者控除が適用できることを知らせてすぐに手続き」（垂水民商）など、多くの成果も生まれています。
　６月２４日には、「だれがつくったワーキングプア　なくそう！格差社会　６・２４県民集会」が神戸市内で開かれ、３０００人が参加。県下の民商からものぼり旗やプラカード、ハッピなどさまざまなデコレーションを持ち寄って３００人以上が参加し、格差是正、増税反対を大きくアピールしました。
　リレートークでは、井賀英夫県青年部協議会会長が「参院選で世直しに立ち上がろう」と呼びかけました。
　