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トップページ >　税金のページ >　地方税 > 全国商工新聞第2768号 2月19日付

税金　地方税

住民税激増から営業・生活守ろう
第２回の地方税シンポに２００人余
神奈川県連など　軽減求める活動報告

　「２倍、３倍、４倍と住民税が上がるなか、営業と生活を守ろう」‐神奈川県商工団体連合会（県連）や自治労連、建設労連などは１０日、「大増税から県民の営業と生活を守るとりくみを強化発展させる第２回地方税シンポジウム」を横浜市内で開催し、市民や１５団体から２００人以上が参加しました。

200人以上が参加した第2回地方税シンポジウム（10日、神商連会館）

大好評の「もう払えん！」チラシ

　浦野広明立正大学教授が「納税者のための税制とは何か。税民投票で日本が変わる」と題して講演。「選挙は税金の取り方、使い方への意思表示をする絶好の機会、参議院選挙で逆立ち税制を変えよう」と呼びかけました。
　代表報告では、５月に結成した横浜市内の５民主商工会（民商）や９団体が参加する「住民税増税・負担増から市民生活を守る横浜ネットワーク」の代表が、横浜市に負担軽減を求める１０万人署名にとりくんできた活動を報告。６日の神奈川区役所前での行動で１７０人、上大岡駅前でも１時間の行動で１５０人の署名が集まり、「おれの通知書を見てみろ。こんなに上がって納得できない」「もっと早くとりくまなければ駄目だ」などの声が続々と寄せられてると述べました。また、「もう払えん！」のチラシ（左上の写真）が大評判で、自公政治への怒りが広がっており、今打って出れば情勢が変えられると発言しました。
　また、横浜緑民商が、横浜市の人権無視の徴税攻勢の実態を報告。自治労連の代表は、横浜市が税務職員に差し押さえ件数や回収目標のノルマを課すなど、住民を守る自治体本来の役割から大きく逸脱している実態を生々しく告発しました。
　その後、鎌倉民商による「減税音頭」の歌と踊りが披露され、拍手喝采でした。
　分散会では、増税に対する怒りと増税反対のとりくみ、そして払いたくても払えない人への「住民税の免除制度」などを大いに活用していくことが話し合われました。
　全体会では、日本共産党を代表してはたの君枝参院神奈川選挙区候補があいさつし、「税金がこれほど問われる選挙はない。参議院選挙で増税勢力に審判を下そう」と訴えました。
　