| |
大増税から営業と暮らし守ろう
「地方税シンポ」開き運動交流 神奈川県連など |
 |
 |
| 地方税職員、納税者、税理士、中小業者らが熱心に討論に参加。 |
「大増税から県民の営業と生活を守るとりくみを強化・発展させよう」‐神奈川県商工団体連合会（県連）も参加する実行委員会が３日、横浜市内で「地方税シンポジウム」を開催。幅広い団体・個人１０３人が参加し、税源移譲など地方税の応益負担化に対するたたかいや実態などを活発に交流しました。
神奈川県連の吉田二三夫副会長は「税務署や役所から差し押さえを受け、廃業する業者が後を絶たない」と税務当局の横暴を告発。また、自治体職員が競争とノルマで様変わりする税務職場の実態を報告し、鎌倉市の市会議員が「住民税のフラット化により、市営住宅など多くの事業で市民に負担増になる」と弊害を指摘しました。
会場からの発言では、川崎市の婦人が「市の条例にある『少額所得者の住民税減免制度』（上の注）を利用し住民税がゼロになり、国民健康保険料も減免になった。制度を知らなければ今こうしていられなかった。大いに知らせて活用を広げましょう」と喜びの発言をしました。横浜市の高齢者は「昨年住民税が上がったが、今年も上がるなんてとんでもない。高齢者は死ねと言うのか」と増税に対して怒りを爆発させました。
会場では、学習会で使える資料や各市の住民税・国保料（税）の減免条例など制度満載のパンフレットが配布され、参加者が熱心に見入っていました。
シンポジウムの最後に、「増税反対運動をさらにすすめ、今年の二つの選挙で間違った政治を変えよう。３・１３重税反対統一行動に怒りを持って参加を」とのアピ‐ルを満場一致で採択し終わりました。
（神奈川県連・小川裕之通信員）
|
| |
| |
|
| |
|
|
