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地方税全国研究交流会を開催
納税者の権利擁護 |
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| 講演に熱心に聞き入る参加者 |
第２１回地方税全国研究交流集会が１月２０日、２１日の両日、愛媛県松山市内で開催されました。
地方税財政制度の民主化と納税者の権利擁護などを掲げ、地方税職員と市民が実行委員会をつくり毎年開催しているもの。全国から約１００人が参加しました。
三つの視点から
初日の全体会では、経済評論家の熊澤通夫さんが「安倍政権が計画する抜本的税制改革の構図」と題して講演。「財政再建」「大企業の成長促進」「税務行政の変化」の三つの視点から、その狙いと検討されている具体的内容を明らかにしました。
実行委員会の中村幸夫事務局長が問題提起。「三位一体改革」の下、地方税の「応益負担化」や住民税のフラット化（１０％）など増税が推し進められ、「市場化テスト法」や滞納整理機構による徴収強化がすすみ、住民の福祉と暮らしを守る自治体本来の役割が果たせなくなっていると強調しました。
矛盾抱え業務に
翌２１日は、５つの分科会で討論。第４分科会「納税（徴収）職場の民主化と納税者の権利擁護めざして」では、自治体職員が「催告書がバンバン発送されていて納税者の実情を聞く余裕がない」「催告に返事がなければ悪質者納税者扱い。税法は後回し」と矛盾を抱えながら業務にかかわらざるを得ない深刻な実態を報告しました。
愛媛・周桑民主商工会（民商）の山地美知一事務局長が、民商会員が愛媛県地方税滞納整理機構から一方的な処分を受けた事例を報告。請願署名すら受け取らない強権的なやり方に、「生存権をないがしろにされている」と怒りを込めて告発しました。
「地方税も国税徴収法に基づくもの。納税者擁護の立場に立とう」「納税者の権利憲章制定の運動を強めよう」との発言も多く出されました。
強い危機感を…
分科会に参加した、広島県連婦人部協議会会長で広島北民商の山田照美さん（５２）＝エレベーター工事＝は「国がすすめる税制改革が地方を巻き込んで、いよいよ目の前に迫ってきたんだと強い危機感を持ちました」と感想を述べました。
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