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要介護にも障害者控除
静岡・菊川市 「民商の要綱見直し」実る |
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静岡・菊川市は昨年１２月、要介護者にも障害者控除認定を認める内容を含む、新しい高齢者障害者控除対象認定事業要綱を定め、１２月３０日から施行しました。
これは静岡・小笠掛川民主商工会（民商）が中心になり、市側に対して「現在の要綱では寝たきり老人しか障害者控除の対象として認めていない。身体障害者手帳がなくても知的障害者・身体障害者に準ずるとして市町村長が認定すれば障害者控除を取得できるとする、１９７０年の税制改定の主旨に反する」として、要綱の見直しを求めていました。
昨年１２月、日本共産党議員の質問に、市側は要綱の見直しを表明。新要綱は、第１条、２条で寝たきり老人のみならず「精神又は身体は障害を有する者」に障害者控除認定書を発行すると認定の枠を拡大し、第４条４項で要介護・要支援認定を受けている場合は、本人の同意を得た上で、すでにある医師の診断書などを参考資料にできると明記、審査が大幅に簡略化されました。
市民に知らせ
民商では「運動の大きな成果。認定されれば所得税と住民税で５万円も減税になる。市民に大いに知らせよう」と話し合っています。
（小笠掛川・松井康治通信員）
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