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〈３・13当日メッセージ〉
大もうけ大企業への減税と庶民大増税・消費税増税をやめさせ、政治の転換で国民本位の減税・社会保障の充実を実現させましょう
第38回３・13重税反対全国統一行動に参加されたみなさん、大変ご苦労様です。
経済は好調といわれますが、大企業・大金持ちだけが潤って、中小零細企業や多くの国民に景気回復の実感も恩恵もありません。大企業は、ここ数年、過去最高の利益を毎年更新しています。トヨタ自動車の年間利益は２兆円に達し、上場企業だけで２０４兆円もの内部留保を溜め込みました。大銀行は史上最大の利益を上げ、政治献金の復活を検討しながら、法人税は全く払っていません。他方、国民は庶民増税と社会保障の切り捨て、リストラ、正社員の非正規化、賃金切り下げ、不払い残業労働、単価切り下げ、税金・保険料の滞納の徴収強化など、苦しみにあえいでいます。さらにことしは、１月から所得税、６月には住民税の定率減税の全廃による増税が強行されます。また６月には住民税率が一律10％にされ、中低所得層では国保料（税）、介護保険料、保育料なども負担が増えます。
集会参加のみなさん
昨年９月に発足した安倍内閣は、「戦争のできる国」をめざし、教育基本法の改悪と防衛庁の防衛省への昇格を強行しました。さらにいま開かれている通常国会では、５月３日までに改憲手続き法案の成立をはかり、アメリカに従って「戦争する国づくり」をおこなうため、憲法９条の「改正」を狙っています。経済面では、10兆円の国民負担増を強行した小泉「構造改革」の継承を明言し、国民へのいっそうの犠牲の上に、大企業優遇の政治をすすめています。いま審議中の07年度政府予算案では、大企業・大資産家優遇の「減価償却の見直し」「証券優遇税制の延期」を推進しています。
そして安倍内閣は、参議院選挙が終われば、消費税の増税を含む「抜本的税制改革」をおこない、08年通常国会で実現させると改めて表明しています。私たちはこれ以上の庶民増税、大企業・大資産家優遇の「逆立ち税制」を許すわけにはいきません。
集会参加のみなさん
今やるべきことは、大企業が溜め込んだ利益を、勤労者、国民に賃金や下請け取引、税金で再配分することです。10兆円の溜め込みを吐き出させるだけで、国民１人当たり、８万円の消費増の効果があります。また、大企業に適正に課税するなど、不公平税制をただせば、10兆円もの財源が生み出せるとの試算もあります。消費税は低所得者に重い逆進性を持っています。消費税の税率引き上げは、個人消費をさらに冷やすことが明らかです。「社会保障のため」を口実に導入された消費税18年間の現実は、社会保障改悪の連続でした。消費税収の累計１７５兆円はこの間の法人３税の減収累計１６０兆円に匹敵し、消費税導入は大企業減税のためだったと言わざるを得ません。また、「財政危機」をあおる一方で、関西空港２期工事など不要不急の大型公共工事の無駄遣いは温存したままです。しかも、在日米軍への思いやり予算は維持し、沖縄の在日米軍のグアム移転をはじめ、米軍再編に３兆円もの支出を約束する大盤ぶるまいです。
活性化が必要なのはいま大もうけしている大企業ではなく、落ち込んでいる国民の家計です。危機にある財政を立て直すためにも、「大もうけしている大企業こそ応分の負担を」という、「応能負担の原則」による税制の民主的改革が早急に必要です。
集会参加のみなさん
３・13重税反対全国統一行動は、１９７０年に始まり、38回目を迎えました。平和で安心して働き生きることを願う団体・個人が、重税反対の一点で共同して、毎年、全国約６００カ所、20万人余が参加し、財務省・国税庁・税務署に重税反対と税務行政の民主化を求めて要請を繰り広げてきました。今回は、今後の政治動向に大きな影響を与えるいっせい地方選挙、参議院選挙が目前であり、格段に重要な行動となっています。
「大企業への減税と庶民大増税・消費税増税反対」「憲法改悪のための手続き法反対」「最低保障年金の実現」「社会保障の拡充」「働くものの暮らしと仕事の確保を」の声を広範に広げ、消費税・庶民大増税問題を選挙の中心争点に押し上げましょう。本日のこの３・13重税反対全国統一行動を労働者、中小業者、農民、年金生活者、女性、青年、すべての国民が立ち上がる決起の場にし、学習会や宣伝など旺盛な運動を展開して、きたる２つの選挙で、増税勢力に国民の厳しい審判を下そうではありませんか。
２００７年３月13日
３･13重税反対全国統一行動中央実行委員会
３･13重税反対各地域集会御中
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