消費税10％中止必ず　税制・税務行政の改善要求　3省庁と交渉＝第47回重税反対中央実行委員会

強権的な徴収を是正せよ

　第４７回重税反対全国統一行動中央実行委員会は１１日、消費税１０％への引き上げ中止や税務行政の改善などを求めて国税庁や財務省、総務省と交渉。「地方税の滞納に対して個別事情を把握せず、狙い撃ちをするような差し押さえはすべきでない」（総務省）などの回答を引き出しました。また、午後から国会議員会館で中央各界代表者集会が開かれ、７３人が参加。重税反対、消費税１０％引き上げ中止のために全力でたたかう決意を固め合いました。

滞納者の実情把握せよ
総務省「生活困窮避ける」

国会議員会館で開かれた中央各界代表者会議

　総務省では児童手当の差し押さえを断罪した「鳥取判決」を受け、滞納者の実情を十分に把握して差押禁止財産の差し押さえはやめることなどを要望しました。
　省側は「１月２０日にも滞納者の個別状況の把握に務めるように通知を出した。国会でも、高市早苗総務相が『個別事情に応じて生活が困窮するような無理な差し押さえはすべきではない』と答弁している」と答えました。
　参加者は群馬県前橋市が地方税の滞納に対して預金など１万件以上を差し押さえ、給与を差し押さえるために承諾書を書かせるなど強権的な取り立ての実態を告発。「承諾書を書かせていることや１００円単位で預金を差し押さえていることは承知している。個別事情を把握せず全てが同じ対応で、狙い撃ちをしたような差し押さえや生活が困窮するような差し押さえはやめるべき。課税権は自治体にあるが、今後も皆さんの話を聞いて対応したい」と答えました。