第47回3・13全国統一行動集会へのメッセージ

いのち・暮らし、平和を守るため、戦争法を廃止し、消費税増税中止、重税反対、民主的税制・税務行政の実現へ全国民が声を上げよう！

集会参加者のみなさん
　本日は、全国約550カ所、15万人近くの労働者、中小業者、農民、年金者、女性、青年など各階層の仲間が重税反対・諸要求実現をめざして行動に参加しています。
　集会参加のみなさんに、重税反対中央実行委員会から激励と連帯のメッセージを送ります。

　いま日本の経済は、非正規が増え労働者は賃金が減って消費不況が続いているうえに、8％の消費税負担が重くのしかかっています。政府・日銀は円安・株高のみに固執し、実現性の乏しい新3本の矢、さらにはマイナス金利まで導入しましたが、株の乱高下など、不安定をいっそう助長しているだけです。恩恵を得たのは輸出大企業などで、アベノミクスは完全に破たんしています。
　このうえ、来年から10％にされたら「廃業しかない」という業者の声はあふれています。7月の参院選も視野に、この行動を大増税を阻止する運動の跳躍台としようではありませんか。

集会参加者のみなさん
　重大なのは、いま国会で審議されている軽減税率です。8％の据え置きを「軽減」と吹聴し、消費税10％を無理やり押し通そうとするこそくなやり方です。軽減しても、1人あたり2万7千円、1世帯6万2千円の大増税にほかなりません。
　この複数税率による煩雑な事務負担が増えます。
　さらに問題なのは、この軽減税率とセットにして、2021年から導入しようとしているインボイス（適格請求書）です。500万以上のインボイスを発行できない免税業者が取引から排除され、倒産続出の恐れがあります。そうなったら地域経済の破壊です。軽減税率阻止・インボイス導入反対の世論を大きく広げようではありませんか。
　国民のくらしと命を危険にさらす安保関連法（戦争法）を強行したうえ、国民の目をごまかして経済主権を売り渡そうとするＴＰＰ（環太平洋連携協定）の調印、社会保障と労働法制の改悪など、あらゆる面で安倍政権の暴走は目に余ります。
　秘密保護法や共通番号など国民を監視し、自主的な運動を規制する動きも強まっています。自主計算・自主申告運動をすすめてきた岡山・倉敷民商に対する、税理士法違反を口実にした権力の弾圧などは言語道断です。
　さらに、今回の行動は東日本大震災から５年という節目の日です。多数の被災者、東電福島原発事故の被害者を置き去りにしたまま、原発再稼働へ突き進む安倍政権は許せません。 損害賠償、原発ゼロ、再生可能エネルギー活用と「安心して生きられる日本」を強く要求していこうではありませんか。

集会参加者のみなさん
　大型公共事業や５兆円を超える軍事費を削減し、内部留保300兆円を超える大企業への法人税減税をやめるなど、応能負担原則に基づく国民本位の税制改革を行えば、消費税増税をしなくても、社会保障充実の財源を生み出すことは十分可能です。
　本日の3・13重税反対全国統一行動は、7月の参院選を前に、大増税阻止をはじめ、安倍暴走政権に国民の怒りを突きつける場です。また、憲法に基づき主権者である国民がみずから税金を計算して申告する「申告納税制度」に則って自主申告を貫徹する場です。参院選に向けて、戦争法廃止のための野党共闘が新しい局面となっています。戦争する国づくりをささえるのが消費税大増税であることも告発しながら、消費税問題を一大争点に押し上げて、自民党、公明党とその補完勢力を少数に追い込んでいくために、全力をあげようではありませんか。
　本日の集会・行動で示された大きな共同の輪をさらに広げ、重税反対・消費税増税中止のために全力で奮闘することを呼びかけます。

2016年3月11日
3・13重税反対全国統一行動　中央実行委員会