ゆがんだ税制正そう　3・13重税反対全国統一行動

　安倍政権が消費税率8％への増税を強行し、増税の痛みが中小商工業者や国民を直撃する中、今年の3・13重税反対全国統一行動が各地で取り組まれました。中央各界代表者集会は衆議院第二議員会館で開催され、26団体から110人が参加し格差を拡大するゆがんだ税制を変えようと決意を固めました。集会に先立ち国税庁や財務省、総務省と交渉しました。

「安倍暴走政治を止めよう」と主催者あいさつする全商連の国分会長

　全国商工団体連合会（全商連）の国分稔会長が主催者あいさつ。「トマ・ピケティの『21世紀の資本』が注目されるなど、格差や不平等の根底に不公平な税制が存在することに、多くの市民から関心と注目が集まっている。多くの人々と共同を強め、必ず安倍政権を退陣に追い込もう」と呼び掛けました。

税制が格差拡大
　東京大学の醍醐聰名誉教授が「2015年度税制改定批判と内部留保の活用」をテーマに記念講演。「法人税率を引き下げ、法人減税分の財源を補てんするために外形標準課税の拡大などを行うもの」と説明し、「強者（黒字大企業）にやさしく、弱者に冷たい格差拡大税制だ」と指摘しました。
　また増え続ける内部留保への課税について、内部留保税の創設を提言。「資本金1億円以上の大企業が保有する250兆円を超える内部留保は、過去の法人税引き下げで税負担が少なくなったことによって蓄積されたもので、応能負担の観点から本来税として納めるべきだったもの」と解説し、「内部留保は社会的な仕組みの中で蓄積された富と考え、企業内の分配ではなく社会的に分配することが必要」と話しました。
　法人税率の引き下げ中止と内部留保税の創設で、約7.8兆円の財源が確保でき、消費税率10％への増税は不要と訴えました。

一点共同を広げ
　意見交流では、消費税10％への増税を延期に追い込んだ全国各地からの「消費税反対」の声と、大きく世論を動かした草の根の署名宣伝運動に確信を深めました。一点共同を広げ、暴走を続ける安倍自公政権に「ＮＯ！」の怒りの声を突きつけようと議論を深めました。
　発言では「マクロ経済スライドによる年金の無制限の引き下げは30年後に定年を迎える現役世代の問題でもある」（年金者組合）、「家計簿調査で、77歳の女性は8％増税による年間負担が食費の4カ月分以上になった。暮らしから怒りの声を広げている」（新婦人）など運動の経験を交流。「年金を株式運用に使うのはどうなのか」との質問が出されると、元日本大学教授の永山利和さんが「本来不安定な市場に持ち込むべきでない年金などを投入する日本政府主導の株価誘導であり、異常なこと。行き過ぎた投機マネーを規制する運動が必要」と答えるなど、活発な意見交流が行われました。
　日本共産党の大門実紀史参院議員が国会情勢報告。「株価上昇のみを目的としたアベノミクスの本質と、消費税はすべて社会保障に使うというウソを徹底的に暴露し、戦争する国づくりを進める安倍暴走政治を止めよう」と呼び掛けました。

税務行政の改善求め省庁交渉
　代表者集会に先立ち、実行委員会は国税庁、財務省、総務省の3省庁と交渉。消費税増税を断念し、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制への転換と、納税者の実態を顧みない強権的な税務行政の改善を求めました。

「消費税10％は中止すること」など要請した財務省交渉

鳥取差押判決徹底努力する総務省回答
　総務省では、差し押さえ禁止財産に関するガイドラインの作成や、人権無視の取り立てを行っている「地方税滞納整理機構」への自治体の監督責任を明確にすることなど、3項目を要請しました。
　省側は差し押さえ禁止財産について「鳥取児童手当差押判決を重く受け止め、各自治体に対して繰り返し伝達の文書を送っている」「中央で一律的なガイドラインを作成するよりも、各自治体自らがルール作りをすることが重要」との考えを示しました。また、2014（平成26）年度税制改正の換価の猶予の見直し（申請型の新設）を受け、「5〜6月の地方議会で全自治体が徴収猶予の取り扱いを含む条例を作成するよう地方税法の改正案を国会で審議している」と話しました。
　また、参加者が「整理回収機構職員が、滞納者には憲法25条の生存権は適用されないと発言した」などの実情を訴えると「都道府県市町村課を通じて、指導したほうが効果的ではないか」と回答しました。

呼び出し文書表現を改める国税庁回答
　国税庁では行政指導と称して納税者を呼び出し、そのまま調査に移行して修正申告を迫る「違法呼び出し調査」など8項目について交渉しました。
　庁側は呼び出し文書について「税務調査か行政指導かを明示し、行政指導文書に使われていた“税務調査もありうる”という部分については表現を改める」と回答。行政指導で呼び出して、その場で税務調査に移行する手法については「その場で調査に移行することはない」と話し、「調査をするとすれば、日を改める」と明言しました。
　その他、財務省にも消費税10％中止など13項目を要請しました。