消費税「4月増税中止せよ」　宣伝に共感

　「4月からの消費税増税は中止せよ」「大企業減税より国民生活を改善せよ」―。消費税廃止各界連絡会（各界連）と3・13重税反対全国統一行動実行委員会は2月24日、東京・ＪＲ新宿駅前で宣伝行動に取り組みました。増税中止を求める署名と意見広告への賛同、3・13統一行動への参加を呼びかけました。104人分の署名が寄せられ、道行く人からは怒りの声が上がりました。
　全国労働組合総連合や全国商工団体連合会、新日本婦人の会、全日本年金者組合、全国保険医団体連合会、東京土建一般労働組合の代表者が宣伝カーから訴え。「中小業者は身銭を切って赤字でも消費税を納税をしなければならない。税率8％は廃業・倒産の引き金となる」「給料や所得は増えずに物価ばかりが上がり、経済は悪くなっている。政府は、消費税法付則18条に基づき増税を停止すべきだ」と呼びかけました。
　産業廃棄物処理を経営する業者は夫婦で署名。夫は「消費税8％の納税は大変厳しい。売り上げも下がる」と話し、妻は「生活必需品が値上がりし、この上増税されれば生活は大変な状況になる」と切実な表情を見せました。
　署名に応じた杉並区在住の女性は「庶民には復興増税を25年間も課すのに、大企業には減税をしているのは、どう考えても理不尽だ。年金は下がり、介護保険料が上がっているのに消費税を上げるのは、高齢者は死ねということか」と怒りをあらわにしました。
　年金生活者の女性は「（アベノミクスで）物価が上がっているのに、増税されれば生活できなくなる。増税は許し難い」と話していました。