確定申告後の注意点

　確定申告書を提出した後で誤りに気づいたら、次の方法で訂正します。
　期限内は訂正申告…確定申告の期限内（所得税は３月１５日、消費税は３月３１日まで）であれば、誤った申告書の提出後であっても、正しい所得金額や税額を記載した確定申告書（確定申告書の上段に訂正申告と書く）を提出すると、訂正後の申告書が有効とされます。また申告期限が過ぎた場合、税額等が減るときは「更正の請求書」を、税額等が増えるときは「修正申告書」を税務署に提出することになります。
　「更正の請求」は１年以内に…再計算の結果、次に該当する場合には、申告期限から１年以内に更正の請求をして税額等の減額を受けます。
　（１）「納める税金」が多すぎる（２）「還付される税金」が少なすぎる（３）「純損失等の金額」（所得などの赤字）が少なすぎる―とき。
　申告期限から１年以上過ぎていても、収入金額が回収できなくなった等の特別な事実が生じたときは、事実のあった日の翌日から２カ月以内に更正の請求をすることができます。また、仮にこれらの期限が過ぎていても、納税者が粘り強く正当な主張をすることにより、税額が還付されることがあります。
　修正申告はよく考えて…逆に（１）「納める税金」が少なすぎる（２）「還付される税金」が多すぎる（３）「純損失などの金額」が多すぎる‐場合には「修正申告書」を税務署に提出します。修正申告は特に期限はなくいつでも提出できます。申告の誤りに正当な理由がない場合には、過少申告加算税がかかります。
　修正申告書は一度提出した後から訂正はできません。少しでも疑問があれば、納得できるまで仲間や専門家に相談し、税務署などからの強要に屈しないようにしましょう。また、通常の期限内申告の場合には、原則として申告期限後３年で税務署は税額を増額する更正が不可能となります。
　調査の心構え…提出した申告書は、コンピューターや職員によってチェックされます。誤りがあるとはがき等による「呼び出し状」が送られますが、これには強制力がなく、調査ではないのであわてないようにしましょう。