| |
| |
| |
消費税申告の注意点
消費税の仕組みをしっかり知ろう！
納税義務の判定は２年前の課税売上高です。消費税は商品の販売・資産の貸付・サービスの提供に課される税金です。医療・教育・福祉の一部や利息・土地の譲渡など非課税となる取引もありますが、通常の商取引にはすべて課税される大型間接税です。
消費税を申告・納税する義務があるのは、事業をしている者（事業者）です。事業規模の大小にかかわらず、原則としてすべての事業者は、消費税を申告し、納税する義務があります。
一定規模以下は義務免除
一定規模以下の事業者については消費税の納税義務が免除されます（小規模事業者免税制度）。具体的には、２年前の消費税のかかる売上高（課税売上高）が１０００万円以下の場合は免税事業者となり、消費税の申告・納税は不要です。
平成２０（０８）年分の消費税の納税義務は、１８年の課税売上高が１０００万円を超えるかどうかで判定します。１０００万円の判定は１８年が納税義務者の場合は、消費税を引いた課税売上高で行います。１８年が免税事業者の場合は、消費税を含んだ売上高で判定します。課税売上高は現金主義ではなく発生主義で計算します。
免税事業者でも２１年に多大な設備投資をして仕入や経費にかかる消費税が売り上げにかかる消費税より多いと見込まれる場合は、今年の１２月３１日までに「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出することで、２１年分について還付申告をすることができます。
この「届出書」を提出すると、最低２年間は申告義務が生じ、帳簿および請求書等の保存義務もついてきます。課税事業者の選択はよく考えて行いましょう。３年目から免税事業者に戻るには「課税事業者選択不適用届出書」をその前年の１２月３１日までに税務署へ提出しておく必要があります。
また、１９年の課税売上高が５０００万円以下で、２１年分以降の消費税申告について簡易課税制度を利用したい人も、今年の１２月３１日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出する必要があります。
|
|
| |
|
| |
 |
|
