経営改善補助金　活用できた
＝東京・足立西民商

　東京都足立区の補助金を獲得し、機械購入・改修と経営改善に乗り出している業者がいます。足立西民主商工会（民商）の会員で株式会社オキノ包装社長の高橋敏夫さん。補助金獲得の秘訣は「まず挑戦すること、そして分からなくなったら民商に相談すること」と笑顔で話します。

民商の要望で対象拡充　中小業者の経営後押し
上限60万円獲得

　高橋さんが活用したのは、「小規模事業者経営改善補助金」（経営改善補助金）。「経営改善策を講じて区内経済の活性化と産業振興を図る」ことが目的で、設備の購入、店舗の改修にあたり、対象経費の2分の1以内を補助（上限60万円）するものです。足立区が2016年4月に創設しました。
　「この補助金のことを知ったのは17年夏ごろ。ちょうど機械を購入しなければいけない時で、“渡りに船”だった」と高橋さん。
　オキノ包装は1980年に設立された社員・パート合わせ7人の小規模事業者。その業務は、食品用ポリ袋や両面テープの製造・販売です。取引先はパン製造、釣り具、回転寿司チェーン店。いずれも大手で単価は安いものの、安定経営を続けていました。
　しかしここ数年、大口取引先の経営悪化に伴い売り上げが減少。16年には下請け先の社長が高齢で廃業したため、外注作業を内製化せざるを得ない事態に追い込まれました。
　「内製化のために必要な機械の修繕・購入費は中古でも約200万円。どうしようかと考えていた」という高橋社長に、経済改善補助金の活用をアドバイスしたのが田中茂・足立西民商会長でした。

職員招き学習会

　同補助金は、製造業に限られていた「ものづくり応援補助金」を、足立西民商が区との懇談などで、店舗改修など対象を拡充するよう要望。その結果16年4月、グレードアップされる形で創設されたものです。創設後も補助金活用のため、民商は東京土建足立支部とともに区の担当者を呼んで学習会を16、17年と連続で開催するなど、「民商とは縁の深い補助金」（小林芳一郎事務局長）でした。
　機械の運送を手掛ける田中会長も学習会に参加。仕事の関係で高橋社長宅を訪れた際、「機械の購入を考えているけど…」と相談を持ち掛けられ、「それなら」と補助金活用をアドバイスした、というわけです。

知恵出し合って

　補助金を活用するには、会社の強み、弱みなどの現状分析をはじめ、生産・販売などの目標や実施スケジュール、財務目標などを明確にした「経営改善計画書」の作成が必要です。
　高橋社長は、知り合いのコンサルタントや出入り業者にも相談。区役所にも足を運びました。
　目標には「内製化で外注費を削減できる」「アルバイト採用で経費はかかるものの、機械の購入で品質がアップする」「売り上げ5％アップをめざすこと」なども書き込みました。
　約1カ月でＡ4判4枚の書類を完成した高橋社長。「財務目標は少し難しかったけど、計画書づくりを通じて、自分の会社の強みや弱みがあらためて分かったよ」と振り返ります。
　昨年10月17日に書類審査もパスし、ことし4月、念願の補助金60万円が交付されました。

商売にメリット

　「補助金獲得は、まず挑戦することが大事。それは誰でもできる。分からないことがあれば民商に相談すること。これが成功の秘訣」と笑顔を浮かべながらこう続けました。
　「小規模事業者にとって、補助金の獲得は商売を続ける上で大きなメリットがある。だからこそ、この制度を拡充し、みんなが挑戦できるようにしていくことが大事なんだよ」

足立区の補助金の概要

▽名称
　小規模事業者経営改善補助金
▽予算規模
　3000万円（2017年度）、60件程度
▽補助対象
　（1）生産力・販売力向上のために直接的に必要な設備・備品の購入費、修繕費、関連機器経費など
　（2）集客力向上のために直接的に必要な設備の購入、設計費、工事費、店舗デザイン相談費など
※製造業その他（従業員20人以下）、商業サービス業（同5人以下）

▽補助対象経費
　20万円を下限、120万円を上限とし、その2分の1を補助。120万円の補助対象経費の場合であれば、補助金額は60万円。ただし、補助対象経費の支払先は、区内企業であることが原則。
▽書類審査のポイント
　（1）現状認識-自社の製品・サービスの強みや弱みを認識しているか（2）課題の把握-課題の把握が明確か（3）目標-目標が現状を踏まえ課題を解決する内容となっているか（4）実現性-取り組み事項（生産・販売・組織）がうまく連動しているか（5）効果-営業利益の上昇率及びその算出根拠の妥当性（6）経営状況-経営状況は良いか（7）必要性-補助金を有効活用できる計画かどうか

全国商工新聞　2018年5月7日付

商店改修助成を改善
2度目の利用も可能に＝群馬・高崎民商

　小規模業者の豊かなアイデアを生かした販路拡大を支援する｢小規模事業者持続化補助金｣（持続化補助金）。国から上限50万円の補助が出るもので、幅広く活用できます（表）。各地の民主商工会（民商）会員も補助金獲得に挑戦。昨年度活用し、より多くの顧客により良いサービスを届けて喜ばれている会員の実績を紹介します。

市内業者に仕事を発注

　高崎市の｢商店リニューアル助成｣は、2012年に創設され、今年で6年目。18年度の当初予算は3億円となっています。
　店舗の改装（20万円以上の工事）や、店舗で使用する備品を購入（1個1万円以上で合計10万円以上）する場合、費用の2分の1、最大100万円を助成するもので、小売、宿泊、飲食サービス、生活関連サービス業など幅広い業種が対象です。ただし、改装工事の発注先や備品の購入先は市内業者に限られています。
　その助成制度をこれまで一度利用した商店主であっても、18年度からは再度利用できるというのが、今回の目玉です。
　市商工振興課は｢新しいデパートや体育館の建設が進み、さらに駅前商店街の活性化を図るため｣と、その背景を説明。さらなる活用を呼び掛けています。
　｢個店を支援することで、商店街の活性化を図る｣ことを狙いとしたリニューアル助成は、創設当初から爆発的な人気を呼び、受け付け開始と同時に申し込みが殺到。制度創設から5年間で市が助成したのは約17億4000万円で、総工事費（備品代金も含む）は約40億4000万円で、助成額と比べ約2・4倍の経済効果を発揮してきました。
　全国からも視察が殺到し、この5年間で自治体・議員団の視察は91件、電話での問い合わせは373件で、高崎市の施策に対する問い合わせとしては｢トップクラス｣（市商工振興課）。同様の制度が各地で創設される大きな力になりました。
　利用者からも｢気持ちも店も明るくなった｣｢商売を後押しする制度｣などの声が上がり、高崎民商も｢制度を活用し商売を大いに伸ばそう｣と呼び掛けています。

念願のベーグル店開業

　リニューアル助成を活用して昨年10月に店を改装、11月15日に念願だったベーグル専門店｢ＣＯＣＯＲＯ（ココロ）ベーグル｣を開業したのが、高崎民商の飯嶋良太さんです。
　病院の給食室に勤務していた飯嶋さんは、長年の夢だったベーグル専門店を開業しようと昨年9月に病院を退職。南部支部長の齋藤有功さんにも相談し、リニューアル補助金を活用して空き店舗を改装して開店の準備を進めてきました。
　ベーグル作りは、毎日朝3時から。北海道産の上質な小麦粉、自家製酵母を使用しているため、1日で作れるのは百数十個程度です。種類は、クルミ、チョコ、ベーコン、あんこなどを使った十数種類になります。
　ミニコミ誌に店が紹介されたこともあり、開業後しばらくは、開店前からお客さんが並び、開店から2時間で完売する盛況ぶりです。
　飯嶋さんは｢この制度があったから、夢だった店も開業できた。今度は、高崎のまちが元気になるように頑張りたい｣と話しています。
▽｢ＣＯＣＯＲＯ（ココロ）ベーグル｣　TEL027・384・8725

全国商工新聞　2018年4月23日付

持続化補助金　民商で挑戦
より良いサービスめざし

　小規模業者の豊かなアイデアを生かした販路拡大を支援する｢小規模事業者持続化補助金｣（持続化補助金）。国から上限50万円の補助が出るもので、幅広く活用できます（表）。各地の民主商工会（民商）会員も補助金獲得に挑戦。昨年度活用し、より多くの顧客により良いサービスを届けて喜ばれている会員の実績を紹介します。

日本茶の良さを伝えて　駐車場の整備に活用

　お茶販売｢おかの園｣を営む茨城・水戸民商の岡野勝さんは、昨年度の持続化補助金を活用して整備した駐車場でカフェを開催。地域住民に広く呼び掛け、｢またやってほしい｣と喜ばれました。
　伝統的な日本茶を中心に、多様な茶葉をお客さんに届けている岡野さん。豊富な知識と店頭での試飲などを通じ、納得して購入してもらうことを大切に商売をしています。持続化補助金では｢老若男女が来店しやすく、日本茶の良さを知ってもらう機会を増やし、地域のコミュニティーの場所として地域活性化にも寄与したい｣として、駐車場を整備し、そこで1日限定の｢青空カフェ｣を開く計画を立てました。

　申請のための計画書づくりで苦労したのは、資料集めや商圏の状況、ニーズをつかむこと。審査員に分かりやすいよう、写真やＳＷＯＴ分析の図などを入れて事業計画をまとめました。補助金は駐車場の整備に約58万円、テーブル・イスに18万円、チラシなどの宣伝費に2万円-計78万円の3分の2として50万円を申請し、3月に採択を受けました。
　さっそく準備を進め、暑くなりお客さんが少なくなる9月に｢青空カフェ｣を実施。水出し煎茶や抹茶、お菓子などを200～300円で販売しました。作製したチラシをお客さんや近所の人たちに配ったところ30人ほどが来場。お茶を楽しみつつ、｢最近、近所づきあいが少なくなってきたので、こういう場所があるといいね｣｢またやってほしい｣と好評でした。
　｢地域住民のコミュニケーションの場になったうえ、駐車場の段差解消、凍結防止の工事ができ、これからの季節も安心して来てもらえる｣と岡野さんもうれしそう。今年の春から夏にかけて、青空カフェにまた挑戦する予定です。

ものづくり補助金　活用のポイント

　2017（平成29）年度補正予算では、表のように｢1、企業間データ活用型｣｢2、一般型｣｢3、小規模型｣の3事業への支援が行われます。
　1は企業連携の促進を狙い新たに創設されたものです。
　2は、｢革新的なサービス・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等｣を支援するものです。従来は、補助率3分の2でしたが、2分の1に引き下げられ、2018（平成30）年通常国会提出予定の生産性向上の実現に基づく先端設備等の導入計画（仮称）の認定または経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たせば補助率は3分の2になります。
　｢革新的｣かどうかの判断基準は、｢新しい設備・機器を導入しても、『当社比』で革新が行われたというようなことではあてはまらず、『地域の先進事例』や、『業種内での先進事例』にあたるかどうかなど、『相対的』な視点から、革新性を示さなければなりません｣とされています。設備や投資の内容よりも、それを行うことにより、どのような新しいビジネスを切り開けるかが重要と述べられています。そのため、中小企業・小規模事業者からは、オリジナリティーの高い企画を考えるのは難しいと思われがちですが、その中小企業・小規模事業者が活動する地域での｢独自性｣や｢必要性｣と考えればハードルは下がるはずです。
　また、｢サービス分野｣でも無理にでも新商品をつくれというものではありません。
　本業に密接に関連したオリジナリティーのある商品・グッズの活用により、サービス業自体を革新していくというストーリー性があれば可です。
　申請の書き方のポイントは、新サービスが地域や業種内でどのような優位性があるか、革新的かを記載することが重要です。優位性を示すには、地域のマーケット分析も必要です。また、設備導入を行うのであれば、導入したことによって他社とどう差別化されるのか、どのくらい競争力が上がるかなどを分析することが大事です。
　この補助金の小規模事業者向けが3です。内容は同様です。過去にものづくり補助金を受けていても事業内容が異なれば新たに申請・採択を受けることができます。
　いずれの補助金も認定機関と国での採択を経て交付決定がされます。

全国商工新聞　2018年1月29日付

地域内での連携深めて
広島県連と自治体問題研究所が共催した交流会で確信

　「地域循環型経済を考える交流集会」が4月17日、広島市内で開かれ、県内民主商工会（民商）はじめ民主団体、労働組合、自治体労働者、市町の議員など幅広い階層から120人が参加しました。広島県商工団体連合会（県連）と広島自治体問題研究所が初めて企画し共催したもの。「地域内循環経済の再生」こそ豊かな地域社会の源であることが浮き彫りになりました。

　京都大学の岡田知弘教授が「ＴＰＰに対抗して地域循環型経済をつくる」をテーマに講演。「ＴＰＰの狙いは安倍政権による『富国強兵』国家づくりにある」とズバリ指摘しました。ＴＰＰ参加によって農林水産業はもとより、あらゆるモノやサービス、労働、安全の規制緩和など、あらゆる分野に影響を与え「地域経済を破壊する」と強調。国会決議・公約違反をごまかし、協定案の内容を秘密裡にしたまま関連法案を押し通そうとする安倍内閣の横暴を厳しく批判しました。
　その上で、ＴＰＰに対抗するのは「地域経済の持続的発展」であり、そのカギを握るのは、中小企業・業者、農家、協同組合、ＮＰＯ、地方自治体であるとし、全国190を超える自治体で制定された「中小企業振興条例」の役割とその活用の重要性を強調しました。
　「住み続けられるまちづくりと中小業者の役割」をテーマに掲げたシンポジウムでは、3人のシンポジストが報告。広島市タカノ橋商店街振興組合の青木清英専務理事（青果店）は、「商店街は単にモノを売るだけでなく、地域の人が集まる交流・憩い・学びの場としての役割を発揮しなければならない」とし、町内会、小中高校との連携や平和活動など多彩な活動を紹介。北広島町の美濃孝二町議（共産）は「人口減少を食い止め地域を守るかが最大の課題」と指摘。広島北民商とも連携し「条例」づくりに努力していることや燃料の地域内循環を進めるための「せどやま再生事業」について紹介しました。
　庄原市職労の岸泰弘委員長は、庄原市が取り組む諸施策を紹介しつつ、国・県の推進する「定住自立圏構想」が過疎地の切り捨てにつながることを告発。「住めない街」にしてはならないとし、公務労働者の役割と地域との連携の重要性について強調しました。
　参加者からは「勉強になった」「地域とさまざまな団体との連携の重要性があらためて分かった」などの感想が寄せられました。

全国商工新聞　2016年5月9日付

第16回「小町市」を開催
商売と民商アピール＝京都・山科民商

平安美女ゆかりの地で

　京都・山科民主商工会（民商）は4月3日、山科区小野の隨心院で、第16回小町市を開催しました。地元の人はもちろん、花見客、観光客など500人の来場者でにぎわい、京都の伝統工芸とおいしい食事を楽しみました。
　隨心院は真言宗善通寺派の大本山。寺の位置する小野は小野氏一族が栄えた場所といわれ、平安時代の美女、小野小町ゆかりの寺としても知られています。
　開会にあたり宮村秀志実行委員長（山科民商会長）が「小町市は01年から始まり、今年で16回目。他団体もこの山科でこのような祭りをしているが一番古い市です。今日は大いに楽しんでください」とあいさつしました。
　出店したのは、山科、北、伏見、右京の各民商会員や商工新聞読者が営む18店舗。
　陶芸家の圓口功治さんはろくろ体験コーナーを設置し、左官職人の林正信さんは、左官ごてを使った「こて絵」を実演。また着物の金加工を生かして桐箱や額に金箔をほどこす金彩工芸の渡邊久さんは、これまでの作品などを並べて、自らの商売をアピールしました。
　畳小物や木のネックレスを展示・販売したり、さばずし・もつ煮、焼き栗を販売する業者も。このほか、民商の支部や婦人部が、カレー、焼きそば、子ども遊び、ぜんざいなどを出店しました。
　午前と午後の2回に設けられたアピールタイムでは、店舗出店者全員が出店内容を説明し、お客を呼び込んでいました。舞台では、山科区内の商店街店主らでつくったバンド「21番街ｓ」が生演奏し、参加者も拍手で応えました。
　また、戦争法反対の署名も訴え、63人から署名が寄せられました。
　鏡山支部長の長瀬道成さんは「支部からもカレーを出店して、声をかけたら手伝ってくれる人も増えた。つながりを生かして、入って良かった民商となるようにしていきたい」と語りました。

全国商工新聞　2016年5月9日付

市が産業振興会議を再設置
民商会長が委員に＝岩手・一関民商

　岩手県一関市は、「一関市産業振興会議」を再設置し3月25日、1回目の会合を開きました。同会議は一関民主商工会（民商）などの運動で2010年にいったん設置されたものの、12年末に廃止。このため民商が市に対して重ねて再設置を求めていたもので、粘り強い運動の成果です。
　産業振興会議は、地場の中小業者と住民、行政が一体となって産業の持続的発展に向けた施策を検討する枠組みです。10年末に設置された第1期の産業振興会議には、民商から事務局が公募委員として参加。年間に15回もの会合を開いてきました。その中で、農林業を起点とした6次産業を展開するため、生産者・販売者と住民における需給のマッチングを図ることなどを盛り込んだ「産業間の連携による効果的な産業振興策について」とする答申書もまとめました。
　勝部修市長は「大胆な提案を頂いた。ぜひ参考にしたい」とした上で、産業振興会議に代わるものとして「ＩＣＣ（いちのせき産業振興機構）を立ち上げる」とし、産業振興会議を解散しました。
　ところがその直後、市はＩＣＣ設置について、予算不足などを理由に「現時点では（設置は）困難」と表明。さらに、産業振興会議が答申した施策について、ほとんど手を付けない一方で、大手コンサル会社に諸施策の立案を丸投げしました。
　民商は「一関市産業振興基本条例」（09年制定）の理念がないがしろにされているとして運動を開始。13年12月に「ＩＣＣの早期設置または産業振興会議の再設置」を求め、勝部市長に要望を行ったのを皮切りに、昨年12月までに6度にわたり市と交渉を重ねてきました。
　日本共産党一関市議団もこの問題を取り上げ、議会で厳しく追及。市の姿勢も変化し、昨年2月には、旧振興会議の委員を集めて「産業振興施策に関する説明会」を開催したものの、旧委員からは「どうして（答申を）施策に取り入れないのか」「振興会議を解散するべきではなかった。再設置するべき」と厳しい意見が寄せられました。
　このため市は、今年2月2日に産業振興会議を再設置する旨を表明し、委員の公募を開始。2年越しの運動が実り、民商からは小野寺喜久雄会長（建築設計）が委員として参加することになりました。
　小野寺会長は「コンサル頼り、誘致企業頼りの経済運営に戻ってしまった一関市の姿勢を改めるためにも、産業振興会議の再設置は必要。民商の運動が市政を動かしたことに手応えを感じる」と評価。一方、会議の開催を年に2回に限ったことについて「市の消極的な姿勢が目立っている。『なりわい業者』の代表として積極的に発言し、中小零細業者が活躍できる環境をつくっていきたい」と語っています。

全国商工新聞　2016年5月9日付

中小業者は経営の主人公　「商いカフェ」で異業種交流
＝京都・上京民商

　京都・上京民主商工会（民商）は3月18日、桃園西陣支部会員の喫茶ＪＩＮで、「第1回商いカフェ」を開催しました。豊かな暮らしを支える中小業者の姿を語り合おうと企画したもので、30～80代の民商会員や会外業者12人が参加。それぞれのビジネス、活動について交流しました。

作る楽しみを＝陶芸工房

　「作る楽しみ、使う喜びを感じてほしい」と話したのが陶芸家の圓口功治さん。「湖西焼　圓工房」を営んで2年になります。
　もともと飲食店に勤め、おいしさを演出する器の世界に引かれ、清水焼の工房で13年修業し独立。その後、陶芸を通じ、メンタルケアや身体機能向上のサポートを行う陶芸療法士の認定を取得し、出張陶芸教室も行っています。
　今、考えているのは、障害者の方と一緒になった陶芸づくり。「公的支援も受けて、一緒に学校給食の器などを作れば、地産地消、地域の中で循環する経済づくりの役割が果たせるのでは」と元気な話をしてくれました。
　フィギュアの展示博物館のオープンをめざして準備を進めているのは楯秀樹さん。15年ほど前から集め始めたというフィギュアは、3000体を超えるまでに。「アニメやフィギュアを見て、子どものころに帰ってもらえれば」と笑顔で語ります。オープンに向け、オリジナルグッズや焼き菓子も考案中。参加者から「面白い。好きな人にはたまらない」などの声が出されました。

ネパール支援＝化粧品輸入

　ネパールからの化粧品輸入販売を考えている増田えい子さんの前職はケアマネジャー。イギリスやアフリカなどにも出かけ、民間療法を学び多くの人に伝えてきました。輸入を考えている化粧品は、ネパールの植物から作ったアプリコットオイル。「この事業はネパールの女性の収入源となります。この利益を使って、中東で水を作る機械の普及も展望したい」と大きな夢が披露されました。
　着物レンタルの仕事をしている越智満子さんは、足先からヘアスタイルまでトータルサポート。着物のリサイクル業者とコラボしてビラをまいたところ、大学を卒業したばかりの女性がお客さんになるなど、新たな顧客を獲得しました。

顔見える活動＝呉服業

　「人と人の結びつき、アンテナを高く張った商売をしてきた」と話す呉服業の間野一三さんは、「西陣織は全国で通用するブランド。基本は顔の見える活動に徹している」と強調。同じ呉服業を営む松尾香代子さんは、昨年から仲人業にも挑戦。「会員を募って、出会いを支援している」と自己紹介。「あなたもどうですか」との営業トークに、参加者に笑顔が広がりました。
　地域循環型の経済づくりでも中小業者こそ主人公であることを考えさせられた「商いカフェ」。陶器を使った帯留めなども話題になるなど、異業種での共同も楽しみな集まりとなりました。

全国商工新聞　2016年4月18日付

飲食店にぎわう”祭り”
夜オリに63店600人＝長野・上伊那民商

　12回目となる「伊那夜の街オリエンテーリング」が3月2日、長野県伊那市内で開催されました。63店舗、600人が参加。夜の街に元気とにぎわいをもたらしました。
　上伊那民主商工会（民商）とオリエン実行委が主催。伊那市は、人口比での飲食店数が全国でもトップ3に入るほど。600人が集まる伊那のオリエンは、1年で飲食店が一番にぎわう”祭り”として市民に定着しています。
　出発集会では鈴木正巳民商会長が「伊那の夜オリは、地域・飲食店街の活性化とともに、民商の一大行事として仲間同士の団結を深め、地域に民商の姿を知らせるもの。地域経済を疲弊させる消費税増税に反対を」と呼び掛けました。
　テントでの受け付けでは、青年部が中心となった恒例の署名活動。「消費税再増税反対」「戦争法廃止」の2種類の署名には、それぞれ150人を超える参加者が署名。民商ならではのオリエンの姿を市民に伝えました。
　居酒屋、焼き鳥、スナックなど63店はどこも満席。工夫を凝らした食事に声も弾みます。参加者からは「初参加の友人を誘ってきたけど、すごい楽しんでもらえた」「もっと開催してよ」などの喜びの声が寄せられました。
　今年も伊那市の後援に加え、キリンビール、南信州ビール株式会社、本坊酒造株式会社、有限会社白川タクシーが協賛し、抽選景品も充実。オリエン後に行われた「お楽しみ抽選会」では、1等1万円から3等3000円までの食事券が当たるとあって、「当たり」がコールされると、大きな歓声が上がりました。
　実行委員会はオリエン成功に向け、年明けから飲食店に対し参加依頼。その際には必ず「民商宣伝グッズ」と「お試し購読用商工新聞」を配布し民商の姿も伝えてきました。
　店舗を回れば「またこの時期が来たね」「頑張ってるね」「今度相談に行きたいけどいいかな」と期待の声も。その一方で、長引く不景気による売上減や消費税増税に悩む店主の苦悩の声も多く聞かれ、あらためて安倍暴走政治がもたらす悪政と経済情勢、そして民商の果たす役割について考えさせられたオリエンとなりました。

全国商工新聞　2016年4月18日付

異業種つなぎ仕事おこしへ＝横浜南部民商

　神奈川・横浜南部民主商工会（民商）は3月20日、「介護者と介護施設と建設業者をつなぐ交流会」を開催しました。三者を結びつけた経営交流会は初めてのことで介護や建設に関わる業者ら12人が参加。バリアフリー補助を活用した仕事おこしをはじめ、日々の商売で実践していること、また介護の経験についても交流しました。
　最初に報告したのは介護リフォームの仕事を請け負っている有限会社近藤工務店を経営する近藤喜樹会長代行。近藤さんは、これまで携わった介護リフォームの施工現場の写真、設計図などを使って、リフォームのポイントなどについて語りました。
　まいはま支部の石井つや子さんは、家族の介護をしていた時の苦労、経験を振り返るとともに、昇降機を階段に設置した際、市の補助制度を活用した経験を報告しました。
　介護施設有限会社コミュニティの役員で、ケアマネジャーの古澤道子さんは、住宅補修申請書の具体的な書き方について、そのポイントを紹介しました。
　交流では、介護施設の種類、施設の違いなどについて質問が出され、有限会社コミュニティ代表の工藤秀雄さんが特養、老健といわれる施設の違いなどについて詳しく解説しました。
　建設業にとっては、新規の仕事おこし、介護施設にとっては、信頼のできる業者を見つける場となり、また被介護者の立場では、生活の質を落すことなく生活を送れる見通しが見つけることができ、まさに「三方良し」の精神が発揮される交流会となりました。
　民商では、「異業種が集まった民商の特性を十二分に発揮できた交流会。引き続き、こうした異業種交流を続けたい」と話し合っています。

全国商工新聞　2016年4月18日付

若手業者が商売発信　わっと大交流祭＝大青協

55ブース700人

　「若手業者の本気を発信」「新鮮な発想とチャレンジで大阪を盛り上げよう」―。さまざまな商売を営む業者青年の熱気があふれた大商連青年部協議会（大青協）の「わっと大交流祭」（2月21日）。会場のマイドームおおさかには飲食コーナー、体験コーナー、展示コーナーなど55ブースの出店と特設ステージが設けられ、700人が来場し大にぎわい。参加者同士の名刺交換や商売交流も行われ、多くの業種の人とつながり、可能性をつくり出す民商の新たな魅力を発信しました。

つながり広げ　手応えつかむ

　「見事な仕事やな」「これは何を作ってるの」―。商売の話に花が咲き、笑顔がはじけた「わっと大交流祭」。フェイスペイントや甲冑体験、その場で調理したおいしい料理、板金塗装の実演など、多彩なプロの技と工夫に、会場のあちこちで交流の輪が広がりました。
　座布団作りの体験コーナーを設けたのは、「ふとんのマルイ」の2代目で、一級寝具製作技能士の資格を持つ井川大輔さん。大阪府知事賞（2010年）も受賞した匠の技で、木綿を畳みながら、あっという間に座布団に仕上げていきます。出来上がった座布団はきっちりと角が付き、表面は測ったように均一で滑らかな手触りです。体験者からは「布団を作るのってこんなに手のかかる仕事なんだ」と、驚きの声が上がりました。
　「職人の作る本物の木綿布団の良さをアピールできたかな」と井川さん。「本物の良さを知ってもらえれば、さらに商売は発展できる。民商でこういうアピールの場をつくってほしいし、もっと積極的に関わっていきたい」と手応えを感じていました。
　バイクを展示し、「レンタルバイク」サービスをアピールしたのは「タイガーオート」の2代目、高尾大輔さん。1時間あたりで、50シーシーバイクが756円、1000シーシー以上が4320円で借りられる新サービスが注目を集めました。
　「バイクを買ってもらうには、まず魅力を知ってもらうことが大事」とレンタルサービスの狙いを明かす高尾さん。「販売・修理・保険・カスタムなど、バイクの専門家として、お客さんの要求になんでも応えられる店をアピールしたい」と意気込みを語りました。
　陶芸家の阪本健さんは「大阪・岸和田の土にこだわり、日常に溶け込む丹波焼の素朴な魅力を知ってもらいたい」と、ろくろを回しながらアピール。ジャークチキン（ジャマイカ料理）を販売した男性は「将来開業を考えており、いろんな業者とのつながりができることは、大きな経験になる」と参加への思いを語りました。

多彩な演出で　刺激しあって

　メーンステージでは、大阪を拠点に活動するアーティストのライブ、会員の自転車店のバイクチームによるバイクトライアルショー、グラフィティアートなど多彩なパフォーマンスで盛り上がり参加者を楽しませました。

　「ＢＡＲ　ＡＤＯ」を経営し、フジロックフェスティバルなどにも出演経験があるラッパーのＧＥＢＯさんはメーンステージの大トリで出演。機関銃のような超高速ラップで会場を沸かせました。1回の出演料は数十万円に上るというＧＥＢＯさんですが、「民商にはお世話になってるし、人のつながりの中で本当にいいものを発信するという『わっと』の精神は自分のやっていることとも重なる」と無償で出演。「音楽で、地域に生きる中小業者やみんながつくった大阪のまちの魅力を発信し、盛り上げていきたい」と地元への思いを語りました。
　参加者からは「つながることが民商のネットワークの原点だと感じ、自分の商売も頑張る刺激になった」「商売始めるなら民商だと思う」「体験コーナーが多く、熱気を感じた」「ライブもあって楽しい雰囲気だった」など感想が寄せられました。

　大青協会長の須田剣治実行委員長＝塗装＝は「成功できて本当に”ほっ”とした。ともに頑張ってくれた部員や事務局の実行委員会の仲間に心から感謝している」と心境を語り、「今回できたつながりや成果を生かしながら、次回はさらに多くの人が参加できる形で交流会をやりたい」と今後の展望を語っています。

◆成功の秘訣は

　交流祭は結成40周年を迎えた大青協が昨年から準備と討議を重ね、民商や大商連の協力を得て実現したもの。実行委員会の6回の討議の中で、大阪の地域全体を盛り上げる”祭り”にしようと話し合い、ビラ4万枚を作製し、出展者ニュースやＳＮＳなどでも告知。会外の業者などにも声掛けを広げる中で、紹介が新たなつながりを呼び、会内外からの55組の出展者と、700人の参加者（会外約250人）を集めました。

全国商工新聞　2016年3月28日付

補助金獲得に挑戦！　相談説明会で夢広がる
＝茨城・水戸民商

「計画づくりは楽しい」

　2015年度の補正予算で、中小企業、小規模事業者を支援する施策が発表されています（表1）。その一つ、販路拡大事業に幅広く適用される「小規模事業者持続化補助金」（持続化補助金）の獲得に挑戦する茨城・水戸民主商工会（民商）の取り組みを紹介します。

　持続化補助金獲得に向けて、水戸民商は2月末から4月までの間、毎週、「補助金相談説明会」を開いています。現在3人が事業計画を作成中。仲間で話し合いながら「補助金を活用して、こんな店づくりがしたい」と夢が広がっています。
　2月23日の説明会には9人が集まりました。話題の中心にいるのは、持続化補助金に挑戦している菊地雅夫さんです。
　35年間続く「白河そば店」の2代目ですが、「お客さんが高齢化し、入口の急な階段でよろめいたり、和式トイレの利用が大変と言われたり…」。そこで、補助金を活用して、トイレの洋式化や階段のスロープ化など店のバリアフリーをめざすとともに、高齢者でも食べやすい健康メニューの開発も考えています。
　説明会では「補助金を受けるには、思いだけではなく顧客ニーズと動向、効果をどう数字で表すかが大切」と櫻井鉄矢さん＝ウェブ・デザイン＝がアドバイス。他の参加者も「バリアフリー化して、どれくらいお客さんが来るようになるのか、データがいるね」「お客さんの年齢構成を知ることが大切」と具体的なアイデアを提案しました。
　やるべきことを把握した菊地さんは「よーし、楽しくなってきたぞ」とうれしそう。「お客さんに喜んでもらえる店で、安心しておいしいおそばを食べてほしい」と目を輝かせました。
　3月8日にはまとめた事業計画書を持って、商工会議所へ。「会社概要欄はアピールをしっかり。地域貢献や将来性を示して」など助言をもらい、もう一度仲間と中身を検討しました。
　水戸民商では、個々の経営の力を付けようと経営計画書作りを重視し、昨年7月に初めて説明会を開催。小規模企業振興基本法に基づき県が行った全20回の「いばらき経営向上塾」に5人で参加し、経営理念やＳＷＯＴ分析などを通して経営力をつけてきました。知り合いや仲間へも説明会を知らせ、今では会外の事業者や若手経営者も参加しています。
　「異業種が集まってアイデアを出し合えるだけでなく、資料づくりに協力したり仕事につなげられるのも民商の仲間の輪だから」と説明会を企画した櫻井さん。「自分一人や商工会議所の担当者とだけで事業計画を作るより、みんなでやれば楽しいし、心も折れない。会員同士でアドバイスし合えるように勉強していきたい」と展望を話していました。

全国商工新聞　2016年3月21日付

若手開業者に魅力発信　経営フォーラムに100人
＝東京都内4民商　起業家応援実行委

生き残れる個人店とは

　｢個人経営の魅力って何だろう｣｢お客さんに大事にされる店とは｣-。2月11日、新宿・ワシントンホテルで開かれた｢経営セミナー｣。新宿駅にある｢ビア＆カフェ　ベルク｣の井野朋也店長と迫川尚子副店長が、自身の経験や経営の極意をレクチャーしました。東京・渋谷、新宿、中野、杉並民主商工会（民商）でつくる起業家応援実行委員会が開催したもので、会内外から100人が集まりました。
　会場では、福島の日本酒やクロアチアのワイン、黒パン、ローストビーフなどベルク自慢の品々が振る舞われました。
　井野さんは｢食の職人さんと協力し、安心でおいしいメニュー開発｣｢一人一人が判断でき、店長の意識をもてるスタッフの教育｣｢女性一人でも気軽に入れる雰囲気作りとセルフ方式の高い回転率｣などの工夫で｢早い・安い・うまい｣を実現してきたことを説明。｢立ち退き問題があった時、スタッフ、業者、お客のつながりで乗り越えた。個人店は横でつながっていくしか、今の経済の荒波を超えていく方法はない｣と強調しました。｢ベルクとは何か｣と自分にも客にも問い続け、｢ベルク通信｣として発行。94年5月より店頭で配布していると紹介しました。
　会場からは｢メニュー開発や店づくりなど個人店だからこその喜びが分かった｣（フランチャイズ経営者）、｢損益分岐点はどのくらいか｣（飲食店経営者）など具体的な質問や意見が相次ぎました。
　川崎市から参加したＭさんは｢将来、働く人が気軽に飲め、ベルクのように街になじむ店をつくりたいと思っている。店づくりに自信がなかったが、『自分の感性を大切にすれば、それに共感してくれる人が集まる』とアドバイスを受け、少し見通しができた｣と話していました。
　経営セミナーは、経済センサスを基に、｢飲食業をこの地域の地場産業の一つとして考え、若手の飲食開業者に魅力ある企画をしよう｣と昨年11月から準備を開始したもの。ＳＮＳや店頭チラシなどで広く呼び掛けました。

全国商工新聞　2016年3月7日付

決算書で経営分析　事業戦略に生かせる
＝埼玉・深谷民商

　埼玉・深谷民主商工会（民商）は10月27日、経営対策セミナーを開催し、18人が参加。「経営分析の観点から決算書を見てみよう」と題し、第一経営の辻繁幸さんを講師に経営分析の初歩から学びました。
　まず、決算書について「貸借対照表は今まで蓄積してきた財産の状態であり、損益計算書はこの1年間のもうけ具合を示している」とし、それぞれの構成について解説がありました。そして、「もう一つの決算書」とも言われるキャッシュフロー計算書（現金の流れ）について触れ、「赤字でも倒産はしないが、資金が足りなくなれば倒産する」と資金繰りの重要性について説明がありました。
　次は経営分析について「攻める力・守る力」の二つに分けて解説。攻める力は、主に損益計算書から（1）収益性（2）生産性（3）成長性―について、守る力は、主に貸借対照表から（1）資金性（2）安定性（3）健全性―について、それぞれの指標の出し方とその目標値の解説がありました。
　辻さんは「経営分析は会社の健康診断であり、その診断により自分の商売の強み・弱みを知り、どうしてそうなったかを考え、今後の事業計画や戦略に生かしていきましょう」と締めくくりました。その後、参加者からの質疑応答。「分かりやすかった」「実際に分析してほしい」など感想が寄せられました。
　セミナーは一昨年から法人向けに開催。今回は個人事業主も視野に入れ企画しました。税金対策部会の会議の中でも「今までになく新しい人たちの参加があった」「今度はシリーズ化して開いていきたい」など感想、意見が出されました。

全国商工新聞　2015年11月30日付

太陽光発電で仕事おこし
自家製”長谷発電所”見学＝札幌東部民商

　札幌東部民主商工会（民商）は8月13日、江別市内でラーメン店「昇龍」を経営する会員の長谷高広さん宅に設置された自家製太陽光発電の実地見学会を行いました。民商が太陽光発電による「仕事おこし会議」を立ち上げて2回目の交流会で、10人が参加しました。
　長谷さん宅に設置されているのは、自家製の蓄電設備と太陽光パネル。30万円の製作キットを1年前に購入し、試行錯誤の末、今年夏に完成させたもので、深夜電力の蓄電と合わせ、家庭用電気をほぼ賄えるほどになっています。
　高い電気料金に疑問を持ったことをきっかけに、2年前に趣味の仲間や民商に相談した長谷さん。今年夏の”長谷発電所”完成に至るまでの試行錯誤、苦労話や発電所の仕組み、設備について1時間にわたって説明しました。

安価・安心の設備をめざす

　参加者の一人、電気工事業を営む吉光重次郎さんは、整流器や蓄電用バッテリーを克明にチェックしながら、「問題は部材単価。メーカーの出来合いでなく、自分たちで製作できる安価な商品をつくりたいので、まず積算してみるよ」と製作に意欲を見せました。
　機械修理業の成田吉水さんは「自宅への導入を考えている。今回の見学はいろいろ参考になる」と、自宅をイメージしながら真剣に質問を繰り返していました。
　実地見学会の終了後に、参加者は、ラーメン店「昇龍」に移動。太陽光発電による「仕事おこし会議」での共通体験をもとに、「安価・安全・安心」の太陽光設備の製作を具体化しようと、ラーメンを食べながら話し合いました。

毎月集まって試作品に挑戦

　太陽光仕事おこし会議は、「地域とともに歩む仕事おこし」をめざす取り組みの一つとして民商が提起したもの。1回目（7月21日）の交流会では、長谷さんが「小型太陽光発電の現状」をテーマに報告していました。
　同会議では、月1回のペースで交流会を開き、年内には参加者一人ひとりが試作品を作成できるレベルに到達しようと、準備を進めています。

全国商工新聞　2015年9月14日付

経営セミナーに反響＝神奈川・戸塚民商

「経営を伸ばしたい」との会員の要望に応えよう―。神奈川・戸塚民主商工会（民商）経営対策部会は8月20日、「経営成長セミナー」を横浜市戸塚区内で開催しました。ポスターやホームページ（ＨＰ）で積極的に宣伝したこともあり、会内外から26人が参加しました。
　講師は、戸塚民商の会員でもある「汲沢オートサービス」の北原卓也代表。「縦横無尽プランニング代表」「下北沢大学実行委員」「東京都中小企業振興公社商店街活性専門家」の肩書も持つなど、中小企業の経営に通じています。
　北原氏は、（1）補助金・助成金制度（2）経営に必要な集客・人材確保にはどのような方法があるか（3）民商などの集まり（コミュニティー）の必要性―についてそれぞれ20分ずつ講義。この中で、ビジネスコミュニティーとは経営者や事業者がスキルアップ、もしくは経営の相乗効果をめざす集まりであると強調。コストを考えた集客や人材確保、ターゲットを絞ったチラシの新聞折り込み、「会社の看板」としてのＨＰの役割について分かりやすく語りました。
　参加者による意見交換会では、「知らないことが学べた」「ぜひ今後も継続してほしい」「セミナーへの意識が変わった」などの意見が出されるなど大きな反響を呼びました。
　セミナー開催に当たり、民商では会報やツイッター、フェイスブックなどのＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）を活用して内容を広く知らせるとともに、商店街の会員にはポスターを張ってもらうなど、会外向けにもアピールしてきました。
　戸塚民商では、今回のセミナーの成功を踏まえ、「中小業者の経営に役立つ、より良いセミナー」を開催していこうと、次回セミナーの検討を始めています。

全国商工新聞　2015年9月14日付

事業押し付けに怒り　マイナンバー学習会
＝大分・日田民商青年部

　｢マイナンバーって何？　どんな問題があるの｣―会議室にとまどいの声が響いたのは大分・日田民主商工会（民商）青年部が7月15日に開いた｢マイナンバー制度｣についての勉強会。部員対象者も含む5人が参加し、マイナンバー制度の内容や問題点を学び、対策について話し合いました。
　マイナンバー特集が載った商工新聞（6月15日号）と、大分県連婦人部協議会（県婦協）の学習会と、豊肥民主商工会の役員学習会で使用した資料をそれぞれ使い、制度の内容や問題、留意点について、講師役のＩ事務局長が説明。従業員のナンバーの取り扱いなどをめぐって議論しました。
　青年部対象者のＯさん＝瓦ぶき＝は｢従業員を雇っている自分も無関係ではない｣と学習会に参加。｢番号の管理など事務の手間は間違いなく増える。なぜその手間を業者が負担しなければいけないのか分からない。罰則も重すぎる｣と制度への憤りを語りました。
　また、他の部員からは｢従業員が通知拒否したらどうしたらいいの｣という質問や、｢取り扱いが難しい、罰則も曖昧すぎる｣などといった意見も出されるなど、全員が真剣な表情で、学習に取り組みました。
　Ｉ部長＝製材＝は｢新しい制度は、勉強して対応していく必要がある。これからも定期的に勉強会を実施したい｣と語っています。
　部員の多くが、従業員を雇っている日田民商青年部では、5月の青年部総会で源泉徴収などで従業員のナンバーの取り扱いも必要となると話題になり、今回の勉強会を企画しました。

全国商工新聞　2015年8月31日付

柳ヶ瀬ナイトウォーク　初めてでも安心＝岐阜北民商

地元ラジオに生出演し宣伝

　岐阜市内の繁華街、柳ケ瀬の飲食店を飲み歩く「ナイト･ウオーク柳ケ瀬」が7月17日に取り組まれ、夜の街に元気と活気をもたらしました。岐阜北民主商工会（民商）とナイトウオーク実行委員会が主催したもので、4回目。18店、146人が参加しました。
　当日昼には、瀧本進一実行委員長（柳ケ瀬支部長）が、イベントを知らせるラジオ番組に生出演。『柳ケ瀬へ行くのはチョット』と思っている方に安心して参加してもらう一方で、元気をなくしている柳ケ瀬のスナックのママさんやマスターに笑顔を取り戻してもらう企画。ぜひ参加を」と呼び掛けました。
　集合場所の「あい愛ステーション」付近は午後6時ごろから人だかり。「ラジオ番組を聴いて参加した」と話す参加者もいました。
　スタート前、瀧本実行委員長が「ナイト･ウオークは大好評で、出店したママさんたちも元気をもらっています」とあいさつ。早野幸広実行委員会事務局長のルール説明後、参加者はいっせいに「夜の柳ケ瀬」へ。
　ルール通り3店を回り、8時半過ぎには集合場所に戻って「クジ引き抽選会」。準備した3000円の飲食サービス券14枚中13枚が引き当てられ、当選が出るたびに歓声が上がりました。
　アンケートには「いいお店があり、いい出会いがあった」「初めて仲間と参加。楽しい雰囲気を味わえました。次回は別の友人を誘います」「今日は若い人と一緒で楽しかったです」などの感想が寄せられました。一方、「時間がもう少しほしい」「店の移動が長過ぎる」などの要望も出され、実行委員会では次回の取り組みに生かしていこうと話し合っています。

全国商工新聞　2015年8月24日付

客呼ぶ店づくりとは「売り上げアップ・経営学習会」
＝北海道・中部ススキノ支部

　北海道・札幌中部民主商工会（民商）ススキノ支部は7月14日、「売り上げアップ・経営学習会」を初めて開催。役員を中心に準備したもので、スナック経営者など16人が参加し、店づくりのポイントなどを学びました。
　講師はフードアドバイザーの新井陽子さん。飲食店の新規開業サポート事業などもしている新井さんは「お客さまの立場に立って経営やお店づくりを考えていくことがポイント」「看板やメニューの創意工夫が顧客の心をつかみ、リピーターにつながっていく」と述べて、お店の雰囲気やサービスなどの「店舗力」がお客を呼ぶことにつながると強調しました。
　参加者からは「今まで店づくりについて聞く機会があまりなかったので、勉強になった」「自分のお店のやり方を見直すいいきっかけになった」など、前向きな感想が寄せられました。
　ススキノ支部では昨年10月、初めてナイトツアーを行い、「会員のニーズや利益につながる集まりや学習会を開こう」と議論してきました。今回の学習会は「売り上げや利益を増やすための学習会を開いてはどうか」と役員が提案したもの。広谷馨常任理事＝飲食＝から講師の紹介があり、役員で分担して準備を進めました。
　毎週の商工新聞やニュースにチラシを折り込みながら、役員がチラシを持って会員訪問し参加を呼び掛けました。他の支部からも「ぜひ話を聞いて勉強したいが参加していいだろうか」との問い合わせもあり、関心の高さを実感しました。
　ススキノ支部役員は「参加した会員から良かったという声が出されて、いい学習会だった。今後も会員の利益につながる学習会や『来て良かった』と言ってもらえる集まりを企画していきたい」と手応えを感じています。

全国商工新聞　2015年8月3日付

料飲業者「繁盛めざす交流会」＝東京・世田谷

　東京・世田谷民主商工会（民商）は6月24日、料飲関連業者8人が集まり、商売の状況やお客・売り上げを伸ばす工夫を学び合いました。
　家族がすし店を経営している参加者が「売り上げが減り、従業員には土日だけ来てもらうようにするなど人件費を減らしている。土日と平日でお客の差が激しい」と話すと、ラーメン店主が「うちも平日の落ち込みがひどい。夜の営業はラーメン居酒屋としてやっている。住宅地の常連客のデータをインプットして、誕生日に花をプレゼントするなどの工夫をしてる。身銭は出ちゃうけど、こうした個人的な付き合いが生きてくる」と体験を話しました。
　居酒屋経営者も、サイコロを2個振って10以上の目が出たら焼き鳥半額など、遊び心のある店づくりでお客さんに楽しんでもらっていることや、曜日限定の格安メニューも考えていることを報告。カフェ店主は、今年からガスを使わないモーニングを始めたことを話し「体はしんどいけど、お客が来ない間に掃除や仕込みができるので午後の営業がスムーズにできる面はある」とメリットを話しました。
　また、「常連に対しては裏メニューを出したりして特別感を出すのも大事」「お客さん同士のつながりを深めてもらいたくて、常連さんを招待して60人くらいで屋形船をやり、評判が良かった」など常連客向けのサービスでも盛り上がりました。
　「自営業のいいところは自分の思っていることをすぐ形にできること。とりあえずやってみて、お客さんに『なんかやってるね』と感じてもらえたらいいね」と前向きに話し合い、今後、繁盛している会員さんのお店を訪問することなどを検討しました。

全国商工新聞　2015年8月3日付

街に賑わい　フードオリエン
50店舗に600人＝静岡

　静岡民主商工会（民商）は先ごろ、「フードオリエン」（オリエンテーリング）を開催。637人、46店舗が参加し、夜のまちににぎわいを呼びました。
　当日、参加者は決められたコース表の順番で店を回り、受け入れ店舗も気合いを入れて歓迎。中華料理屋では「マーボー豆腐丼と前菜2種」、焼き肉店では、「焼肉3種盛り合わせ、チャプチュ、キムチ3種」、ピザ屋ではピザを一人1枚提供など、採算度外視の内容に参加者は大満足。
　参加者アンケートには半数以上が回答。「お得でとても楽しかった。1年に2回位やってくれたらうれしい。是非継続してほしい」、「行ったことのないお店ばかりで色々食べれて良かった。行ってみたい店が見つかった」などオリエンを満喫した声が聞かれました。
　参加店舗も、「次回もまた参加したい」「良い宣伝になり、新規獲得に効果があった」「忘年会の予約がさっそく入った。また来るとお客様に沢山言われた」「オリエンテーリング開催後にリピーターが出来た。次回は希望席数を増やしたい」と好評でした。

全国商工新聞　2014年1月27日付

異業種交流会に50人　商売のヒント多彩に＝兵庫

　兵庫民主商工会（民商）経営部会は12月1日、異業種交流会を神戸市内で開催しました。「商売のヒントをつかみたい」と民商内外から53人が参加。パネルディスカッションやブース展示などを通じ、商売への思いや工夫を交流しました。
　パネルディスカッションでは３人の会員がパネリスト。
開業10年目で無添加の安全なペットフードを製造販売しているパネラーは、「無理な営業拡大はせず、口コミで商品のよさが広がっている。創業20年で売り上げ100倍を目標に販路を広げている」と発言しました。
　プラスチック加工のパネラーは、阪神淡路大震災で工場が全壊した経験に触れ「途方に暮れたが丁寧な対応で顧客を獲得してきた」と話しました。
　弁当製造販売業のパネラーは「1000個のお弁当の注文を受けたときもすべて手作りで対応している」とこだわりを発言。パネリスト3人が共通して「商売は人とのつながりが必要」と話したことに「自分にも知り合いが知り合いを呼んでくれた経験がある」と共感が広がりました。
　その後の交流会では、「技能や技術が大切な職種では事業継続が困難」（建具）、「現在の入札方法は、単に安いだけのところが選ばれがち」（建設）など業界の苦労が語られました。参加者は「それぞれの工夫や悩みが聞けてよかった」「地域でのつながりが大切と実感した」と話していました。

全国商工新聞　2014年1月6日付

熱いハートで商売工夫　青年経営交流会＝大青協

　大商連青年部協議会（大青協）は11月24日、経営交流会を開きました。40人が参加し、民商役員、青年部員の商売アピールを中心に交流。「熱いハートで真剣に仕事に取り組む姿に、いい刺激をもらえた」と好評でした。
　「大先輩に聞く、商売の経験・教訓とは」と題して、大商連副会長が仕事に就いたきっかけや独立までの経緯を報告。地域の活動や行事へ積極的に参加し信頼を得てきた経験を語りました。
　業者青年の商売報告では、プロジェクターで実際の仕事の写真を示しながら発言。今年1月に独立したばかりの報告者は「革細工や画家、アーティストなどと協力し、お金をかけなくてもオリジナリティーあふれ喜んでもらえる家づくりに取り組んでいる」と説明。「近所に大手チェーン店ができ、ギョーザ半額など値下げで対抗してみたが効果はなかった。価格で勝負するのではなく素材を生かしたメニューを打ち出したい。日本に知られていない中国料理を勉強している」との報告も共感を得ました。「自然素材を使った店舗や家づくりをしている。塗装から左官、家具づくりを一人で手がけ、お客さんの要望と自分の提案を納得がいくまで相談している」とこだわりも紹介。
　参加者は「みんな経営についての教訓をもっている。自分も原点に戻って経営理念を大事にしようと思った」（介護）、「自分でも工夫できるような気がしてきた。お客さんに喜んでもらえるよう業者同士で交流したい」（飲食）など、発言者の商売の姿勢や理念に刺激を受けていました。

全国商工新聞　2013年12月9日付

事務組合で労災手続き＝宮城

　杉山義夫さんは、サンマ漁などに携わって50年になる漁師です。
　民商の労働保険事務組合に入ったのは3年前。これまで入っていた船員保険制度が変わり、煩雑化した手続きに困って民商に相談したのがきっかけです。
　直後に起きたのが従業員のけがでした。民商の事務組合で相談しながら労災申請を行い、約1年間の入・通院費や休業補償給付金が出ました。
　「事業所ではとても払える金額ではなく、本当に助かった。低額の保険料で休業補償給付まで出る。本当にいい制度」と杉山さん。
　民商でもやっている事務組合制度は、従業員だけでなく、事業主、家族専従者も労災に加入できます。杉山さんは「民商の事務組合は最後まで面倒を見てくれる。事務所の方々もとても気さくで、どんな問題でも話しやすく、頼りになる」と笑顔でいいます。

全国商工新聞　2013年10月21日付

お店訪問　ヒント見つけ商売繁盛へ
＝大阪・吹田民商

　大阪・吹田民主商工会（民商）は昨年5月から1年間にわたり「経営交流会・お店訪問」を毎月開催しています。11月には事業計画書づくりを目標にした交流会も開催。参加者から「夢は実現できると感じた」などの感想が出され、経営を見つめ直す機会になっています。
　昨年11月25日には、事業計画書づくりを目的に開催。基調報告は、厳しい中でも頑張っている業者の特徴として、（1）自らの仕事の社会的な意味を理解し実践している（2）目的意識的に仕事に取り組んでいる（3）「待ち」の姿勢ではなく自分そのものを押し出している（4）多様なネットワークを持っている―などの共通点を指摘し、事業計画書づくりへの挑戦を呼びかけました。
　事業計画書の作り方を特集した商工新聞（11月5日号）を読み合わせした後、事業計画書づくりの経験を報告。たたみ製作業者は計画書の作り方を自らの経営方針も示して解説。商圏別のチラシ配布、公民館でのイベント開催、「畳屋兄ちゃん通信」の発行などに取り組んでいることを語ると、参加者から「若いのにすごい」など感嘆の声が出されました。

全国商工新聞　2013年1月28日付