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全商連も加盟する全中連が8省庁と交渉を実施
消費税10％中止 中小業者支援など 切実な要求実現へ
全国中小業者団体連絡会（全中連）は９月１６日、財務省をはじめ８省庁と交渉を行い、全国から約１３０人が参加しました。消費税１０％増税中止と５％への引き下げ、地域を支える小規模事業者の抜本的支援、徴収行政の横暴の是正、重過ぎる国民健康保険料（税）や社会保険料の負担軽減と強権的な滞納徴収の是正、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）批准阻止など、中小業者の切実な要求実現を迫りました。
●＜スナックの取り締まり＞
「都道府県警を指導」風営法の適正運用迫る＝警察庁
●＜中小企業支援＞
「小規模枠検討する」補助金の運用改善求め＝経産省中企庁
●＜建設業の社保加入＞
「許可の要件でない」法定福利費の実態把握など要望＝国交省
●＜中小企業金融＞
「円滑な金融に努める」部分保証問題など要求＝金融庁
●＜確定申告など税務書類＞
「不利益や罰則ない」マイナンバーが不記載でも＝国税庁
●＜マイナンバーの利用範囲の拡大＞
「事務連絡で対応要請」徴収行政の実態告発＝総務省
●＜社保・国保の徴収問題＞
「執行停止を含め検討」滞納者に適切な対応を＝厚労省
●＜消費税問題＞
「免税業者の影響把握」インボイス実施するな＝財務省
＞＞詳しくは次号へ
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