中小業者決起大会に1400人 全中連が日比谷で集会＝全国中小業者団体連絡会（全中連）
戦争法廃止、増税やめよ
「ええかげんにせぇ アベ政治」―。戦争法の強行、消費税の10%増税など主権者・国民と中小業者を踏みにじる政治は許さないと、全国中小業者団体連絡会（全中連）は1月28日、東京・日比谷公会堂で決起大会を開きました。北海道から沖縄まで1400人の中小業者が結集。「アベ政治ノー」の狼煙を上げました。大会に先立って経済産業省など8省庁と交渉。消費税増税反対、戦争法廃止を求める署名など23万人分が寄せられました。
TPP撤退・景気回復迫る
大会決議の実現へ団結ガンバローを三唱する大会参加者
国会に向けて思い思いのプラカードを掲げる参加者
「アベ政治は許さない」とアピールする参加者も
23万署名を国会に提出
｢戦争法廃止！ 消費税増税中止！ ＴＰＰ撤退 中小業者を支援し、地域循環型・内需拡大でこそ景気回復｣と、会場中央に掲げられた大きなスローガン。大会参加者も｢ええかげんにせぇ消費税10％｣などと書かれたプラカードや横断幕を持参しました。
北海道中標津町から大会に初参加した酪農家の栗栖陽介さんは｢来てよかった。熱い思いが伝わり、元気が出ました｣と笑顔を浮かべます。
主催者あいさつした全中連の岡崎民人事務局長は｢消費税を10％に増税すれば貧困を加速させ、暮らしも経済も壊れ、景気は再びどん底に転落する｣と警告。｢国民に犠牲を押し付ける安倍暴走内閣は退場させる以外にない。そのチャンスが夏の参院選挙だ｣と呼び掛けると、参加者は大きな拍手で応えました。
全国保険医団体連合会、全国ＦＣ加盟店協会と、沖縄、宮城、北海道、茨城、大阪の5地域から決意表明。沖縄の代表は、宜野湾市長選挙のお礼とともに｢沖縄県民は決して屈しません。翁長知事を先頭に現地での闘争、裁判闘争、一連の政治戦で勝利し、新基地を造らせない｣と発言。大震災から間もなく5年目を迎える宮城の代表は｢被災地復興の足かせになるのが消費税増税｣と訴えるとともに、災害やテロを持ち出して改憲を狙う安倍内閣に対し｢被災者・被災地を利用するな｣と声を上げました。
要求掲げてドラムデモ
大会は、暴走する安倍内閣を批判し、｢景気回復を図るためには内需を拡大し、地域循環型の経済を促進することが必要｣とする決議を大きな拍手で確認。この後、参加者は国会に向け、｢戦争反対、憲法守れ｣｢法人税の引き下げやめろ｣｢国民監視の番号やめろ｣と、ドラムデモなどを繰り広げました。
大会には、日本共産党から8人の国会議員が参加。穀田恵二衆院議員は甘利経済再生担当相の疑惑にも触れ、｢野党共闘の流れを大きくして安倍政権を追い込もう｣とあいさつしました。
名古屋市から参加した内装業の笠原晋さんは｢戦争法反対、消費税増税反対の力になればと思い、大会に参加した。いろいろな人の訴えを肌身で感じた｣と決意を語ってくれました。
▼全中連とは
全国商工団体連合会（全商連）、全国ＦＣ加盟店協会、全国保険医団体連合会、全国貸本組合連合会で構成する中小業者団体の連絡会。1972年10月結成。毎年業者大会を開催し、不公平税制の是正、経営環境の改善、社会保障制度の拡充などを求め、政府、省庁に働きかけてきました。とりわけ大型間接税導入に対しては、付加価値税以来、消費税でも一貫して反対運動の先頭に立ってきました。
全国商工新聞（2016年2月8日付）
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