年金機構の強制徴収 問題事例告発ダイヤルへ＝全中連交渉に回答
日本年金機構は１０日、全国商工団体連合会（全商連）に電話で、「社会保険料の徴収問題などに関わって、年金事務所から"暴言を吐かれた"など明らかに問題のある事例が起きた場合の相談先は、日本年金機構厚生年金保険部徴収企画指導グループ＝TEL０３・６８９２・０７６７（直通）が対応する」と連絡してきました。
これは１０月２８日、全国中小業者団体連絡会（全中連）が行った省庁交渉で対応を約束していたもの。「暴言などひどい問題が起きても、各ブロック本部や日本年金機構などをたらい回しされ、らちが明かなかった。今後、こうした事例が起きた場合、どこが対応するのか」と迫り、同機構が「１１月初めくらいまでに全商連に連絡する」と回答していたものです。
各地の年金事務所が行っている社会保険料の強権的な徴収をめぐって、日本年金機構は「実情を丁寧に聞き取り、納付相談に応じるよう指導している」と再三明言。にもかかわらず、実際には「１円でも足りなかったら受け取らない。払えないなら差し押さえる。民商の会費を払うくらいなら、社会保険料を支払えなどの暴言を吐かれた」（金沢南年金事務所）などの問題事例が多発している実態を追及していました。
全国商工新聞（2015年11月23日付）
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