施策の拡充を迫る　7省庁と交渉・要求＝全中連

中小業者の要求と実態を中小企業庁に訴える全中連の橋沢代表幹事（左から2人目）

「行政指導文書」見直しを検討／国税庁
　国税庁では「お尋ね」文書などの行政指導文書で呼び出し、来署すれば税務調査に切り替える手法をやめるように迫りました。「来署を依頼する場合、税務調査か行政指導なのかは事前に納税者に明示する」と明言。収支内訳書の提出を求める行政指導文書に「書類提出がない場合…調査を実施する場合がある」という表現が記載されている問題についても、「見直しを検討する」とあらためて回答しました。
　申請による「換価の猶予」（15年4月開始）について、申請時の資料提出が納税者の負担が過大にならないように要請。「必要書類を広く知らせるため手引きを国税庁のホームページで掲示し、税務署の窓口にも置く」と答えました。
　また、従来の職権による「換価の猶予」を継続して活用できるようにとの要請には、申請による「換価の猶予」終了時に、「現在と同様の法令要件に該当すれば可能」と回答しました。
　「消費税は消費者からの預かり金です」と宣伝している税務署（千葉、愛媛）について「（その認識は）正確ではない」と回答。「納税の猶予申請書の受け取りを拒否された」（東京）との訴えに対して「申請書を見ずに一方的に拒否することは好ましくない」と答えました。

リフォームに国予算／中企庁
　中小企業庁では、小規模企業振興基本法（小規模基本法）に基づく小規模事業者支援で、自治体が自由に使える交付金を設けることなどを要求。「地方創生で自治体に交付金が確保されているので活用を」と回答しました。交渉後、内閣府・地方創生推進室は「地域消費喚起・生活支援型予算（2500億円）は消費喚起につながると認められれば住宅リフォーム助成にも活用できる。自治体の判断」と明言しました。
　小規模基本法の周知・徹底でも「他省庁とも連携して取り組みを進めている。自治体にもその趣旨を理解していただくように努力したい」と述べました。
　外形標準課税や軽減税率など、「中小企業等に過大な負担を与えると思われる問題は、寄せられている意見を与党に伝えたい」と回答。転嫁拒否の事例では調査を約束しました。

滞納者の実情把握を徹底／総務省
　総務省では「滞納者の実情を把握した上での対応の徹底を図っており、同趣旨の連絡文書を通知した」と答えました。
　しかし、新潟市税事務所が給与や賞与の差し押さえ限度額を超えて差し押さえた問題で、「預金化されたら給与の差し押さえの限度額は関係ない。差し押さえは撤回しないと主張している」と告発。「事情を聞き取り、鳥取判決についても紹介する」と回答しました。
　また、災害時の納税緩和措置について「自治体ごとの条例制定を義務付け、28年4月1日から施行する」と回答。高崎市が差し押さえ承諾書を書かせていることは「強制的であってはならない」と答えました。

丁寧な相談徹底／厚生労
　厚生労働省では「滞納処分の執行は生活を圧迫しないようにきめ細やかな対応を市町村にお願いしている。18歳以下の子どもの短期保険証の有効期限を6カ月以下とするのは禁止」（国民健康保険課）、「経済的に困難な場合は、実情を丁寧に聞き取って納付計画などの相談に応じるよう指導している」（年金局事業管理課）、「厚生年金保険などの一括納付が困難な場合、納付計画などを確認し適切に判断することや、猶予申請書交付の申し出があった場合は、交付して説明するように指導している。申請書は受け付ける」（日本年金機構）などの回答を得ました。
　「国保料50万円の滞納で売掛金を差し押さえ、解除を申し入れると“滞納したのは自己責任と言われた。（死ねということかと聞くと）自分で考えてください”と聞き入れなかった」（神奈川の製造業）との訴えも。参加者は「ただちに差し押さえるのは控えるよう文書を出してほしい」「滞納分の社会保険料の納付計画の見直しを認めてほしい」と要望しました。

「円滑化法」趣旨は継続／金融庁
　金融庁では、金融円滑化法終了後の貸し渋りや一括返済を迫られた実態の告発が相次ぎました。「自動車板金塗装業は過当競争状態にあり、先行きが明るくないから貸せないと言われた」（岩手）、「返済が困難になり、金融機関に相談すると金利のみの支払いで1月から半年間、様子をみると言っていたのに、2月から元金を返済するように言われた」（東京）、「担保になっている自宅の売却をにおわせて一括返済を迫っている」（埼玉）などの実態について、「（貸付条件の変更や円滑な資金供給に努めることは）円滑化法終了後も変わらない。金融機関への指導徹底をしっかりしなければならないと身にしみた。真摯に対応する」と答えました。

設計労務単価引き上げ／国交省
　国土交通省では、地域建設・住宅業が地域産業として持続的に活動できる行政施策を要望。「公共工事設計労務単価を3年連続で今年も引き上げる」「昨年6月施行の改正品確法に基づきダンピング防止に向けて最新価格や実態を反映した」「『予定価格』の見直しを全自治体の首長に指示した」「『歩切り』（値切り）の実態調査を行い、調査に応じない自治体名を公表し、民間業者にも同様の対応を求める」と回答しました。