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  トップページ > 活動のページ > 全国商工新聞 第3155号2月9日付
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全国中小業者決起大会 要求掲げ政府に迫る

安倍暴走政治ストップ デモでアピール
東京・日比谷公会堂に1500人

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国会へ請願デモをする全国中小業者決起大会の参加者

 「消費税10%は延期でなく中止に! 内需主導の循環型で景気回復を!」をスローガンに開催された今大会。11万5000人分を超える消費税増税反対署名が寄せられました。7省庁との交渉や国会議員要請では、小規模事業者への施策拡充を求めるとともに、社会保険料や税金の滞納を理由にした人権無視の差し押さえなどの告発も相次ぎました。
 決起大会では、岡崎民人全中連事務局長が主催者あいさつを兼ねて報告。「安倍政権は2017年4月に消費税を10%にすることを決め、庶民増税と大企業減税に突き進もうとしている。4月のいっせい地方選挙は地域から政治を変えていくチャンス。国民的共同の力で安倍政権の暴走にストップをかけ、要求実現に全力を挙げよう」と呼び掛けました。
 昨年末の衆議院選挙で躍進した日本共産党から5人の国会議員があいさつ。山下芳生書記局長(参院議員)は「アベノミクスがもたらしたのは格差拡大と景気悪化だけ。『増税はきっぱり中止』『二度と戦争はしない』と、スクラムを組んでたたかおう」と激励しました。全国保険医団体連合会、全国FC加盟店協会や各地の代表など7人が決意表明し、「消費税の増税中止」など8項目の要求を盛り込んだ大会決議を確認した後、国会に向けてデモ行進。参加者は安倍政権の暴走を許さず、真の景気回復で商売を続けていこうと決意を新たにしました。

省庁交渉での主な回答

全国商工新聞(2015年2月9日付)
   

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