群馬・高崎市長が「商店リニューアル助成」創設を報告

「まちなか商店リニューアル助成事業」などの施策について話す高崎市の富岡市長

　全国中小業者団体連絡会（全中連）は2月20日、大評判を呼んでいる「まちなか商店リニューアル助成事業」を創設した群馬県高崎市の富岡賢治市長を招き、東京都内で「業界懇談会・名刺交換会」を開きました。全国商工団体連合会（全商連）、中小企業家同友会全国協議会、中小建設業制度改善協議会などの団体や各地の会社社長ら50人が参加。消費税増税による景気への深刻な影響、円安による資材高騰、自治体と連携した新しい仕事おこしなど活発な議論と交流をしました。
　国分稔・全中連代表幹事（全商連会長）が大雪被害へのお見舞いを述べるとともに、全中連として取り組んできた消費税増税反対や地域経済活性化の取り組みを振り返り「懇談を通じ、仕事おこし、地域経済活性化にむけた運動を交流しよう」と呼びかけました。
　富岡市長は、初めて参加した高崎民主商工会（民商）の総会で住宅リフォーム助成創設の要望を受け、市として「群馬県で一番いい制度」を創設。これをヒントに全国で成功していなかった商店街の活性化にとりくみ、100万円を上限とする「まちなか商店リニューアル助成事業」を実現したことをユーモアいっぱいに語りました。また、「自治体の仕事は地元の中小企業を支援すること」を信念に信用保証料・利子を5年間全額補給する「創業資金」など、地元業者を後押しする政策についても紹介。今回の画期的な大雪被害支援策（別項）や使いやすい制度の手続きについても「市長の決断で実現できる」とし、参加者から大きな拍手が送られました。
　懇談では、高崎民商会長で今井木工所代表の今井政孝さんが、商店リニューアル事業について「人の心を動かすいい事業」とし、「市長と交渉することが楽しみ」と発言。中小建設業制度改善協議会の星野輝夫会長は、人材不足と安い入札価格による入札不調の実情に触れ「単価と労務費を上げることがやるべきこと」と強調しました。
　中小企業家同友会全国協議会の瓜田靖政策局長は、今年制定予定の3県を含めると32道県で中小企業振興条例が制定されると紹介するとともに、消費税増税を前にした業況調査では、「いずれの数値の悪化傾向になっている」と指摘しました。日本表面処理機材工業会の橋沢政實副会長は、海外に企業が進出する中で「国内のメッキ屋が10年前に比べ3割ほど減った」と報告。有限会社エスエスケーの佐々木忠義さんは「価格に転嫁できないような消費税増税で企業の倒産・廃業を招くのは本末転倒だ」とし、「増税でなく、景気対策こそ求められている」と訴えました。
　有限会社拓心工建の遠藤強社長は、産業廃棄物として処理されていた浄水場の土を活用した消臭剤を開発・製造し、新しい事業に挑戦した経験を報告しました。