欧州視察報告受け、業界展望語り合う＝全中連業界懇談

　全国中小業者団体連絡会（全中連）は2月20日、東京都内で業界懇談会と名刺交換会を開きました。建設、運送、印刷、コンビニなど各業界から45人が参加。全中連40周年欧州視察の報告後、エネルギー転換や各業界の実情などについて活発な懇談を行いました。

課題と展望が語られた業界懇談会

　国分稔全中連代表幹事（全商連会長）は開会あいさつで安倍新政権の経済政策について、「マスコミの宣伝もあり、実体経済とは違う株価の値上がりや円安を起こしているが、中小業者への好影響は疑問」と批判。消費税増税や原発、ＴＰＰなどの問題に対して、生活と権利を守る立場で運動を推進することを呼びかけました。
　昨年10月、ドイツとオーストリアの再生可能エネルギーの開発と活用状況を学んだ全中連視察団に参加した全商連常任理事の遠藤強さんが視察時の写真を映しながら報告。再生可能エネルギーの地域循環で村を豊かにしているギュッシングなどの実践を示し、「再生可能エネルギーへの転換が日本でもできると確信を深めた。地域活性化の起爆剤にもなり、担い手である業者の頑張りどころ」と話しました。
　視察の参加者からは「視察後、実際に地域で動き出した」という発言が相次ぎました。埼玉県の株式会社高砂建設の福島直樹専務取締役は視察後、社有地に太陽光発電を設置することを決意。仲間とファンドを作っていく予定を話し、注目を集めました。
　各業界の現状や運動などが積極的に交流されました。中小企業家同友会全国協議会（中同協）政策局長の瓜田靖さんは、同会で金融円滑化法終了後の影響調査を行ったことを紹介。「期限後も対応変えず」とした金融担当大臣談話の順守などを求める提言を国に示した経験や改正の動きのある個人保証問題などに対する公開討論の予定を報告しました。
　ＦＣ加盟店協会副会長の近藤菊郎さんがコンビニ経営から見る環境問題について発言。「24時間営業は安全面、エネルギー面、廃棄食品面でも問題を引き起こしている」と指摘し、コンビニ本部が問題に柔軟に対応していない現状を話しました。
　建設業界からは中小建設業者制度改善協議会（ＪＫの会）の星野輝夫さんが、公共事業の地域密着型への転換や適正価格を求める運動について報告しました。
　名刺交換会では、各業界の事情を交え和やかに意見を交換しました。