増税やめろ、徴税強化するな、仕事よこせ 1600人が集結＝中小業者決起大会（東京・日比谷）
消費税増税や国税通則法改悪を許さない決意を
固め合った決起大会
「増税やめろ、徴税強化するな、仕事をよこせ」-消費税増税を迫る菅内閣の暴走にストップをかけようと1月28日、全国中小業者団体連絡会（全中連）は東京・日比谷公会堂で決起大会を開きました。会場を埋めた1600人の鉢巻き姿の中小業者。国分稔・全中連代表幹事は「国民の声に耳をかさないなら菅内閣には退場を求めざるを得ない」と力強く呼びかけました。大会に先立ち、7省庁、信用保証協会と交渉し、400人が衆参の国会議員に要請行動を展開。消費税増税反対、国税通則法改悪反対などを求める署名は19万人に達しました。
地域から運動を
そろいの鉢巻き姿で全国のたたかいを報告する発言に
拍手をを送る参加者
北海道から沖縄まで要求と怒りをもって決起大会に参加した中小業者。色とりどりのゼッケンには「増税反対」「徴税強化するな」「仕事をよこせ」の文字が刻まれています。
「商店街はシャッター通りどころか、建物さえなくなってきている。もう政治を変えないと中小業者、地域経済は守れない」。愛媛県新居浜市からの参加者（＝左官業）は怒りをぶつけました。
会場正面には「国税通則法反対、強権的徴税をやめよ」「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加反対、中小企業憲章を活かせ」「消費税増税をするな、免税点を引き上げよ」など8本のスローガン。「生きることさえ脅かされている」中小業者が、掲げた要求です。
主催者あいさつした国分稔代表幹事は、円高とデフレで中小業者が苦しんでいるにもかかわらず、消費税増税や徴税強化をたくらむ菅内閣を厳しく批判。「国民の声に耳をかさない菅内閣には退場を求めざるを得ない」とし、地域からの運動で暴走にストップをかけよう、と訴えました。
民主党の橋本勉衆院議員、社民党の服部良一衆院議員、日本共産党の吉井英勝衆院議員が出席しあいさつ。橋本議員には「ちゃんとやれ」「しっかりしろ」など怒りの声も会場から飛び交いました。
集会後、国会に向けてデモ行進で要求をアピールする参加者
地域経済守れ
星野輝夫・受注連建設事業協同組合理事長の連帯のあいさつに続き、中小業者の団体・地域代表が決意表明。
北海道の代表は関税を撤廃するＴＰＰによって損害は2兆1000億円に上り、そのうち7割が農業以外の損失になると報告。「地域経済は壊滅状態となる。絶対許せない」と訴えました。大阪の代表は、業界団体を訪問し国税通則法改悪反対の懇談を繰り返してきたと紹介。「消費税増税、なんでやねん」「権限強化って、ムチャいうな」「帳面の強制、やめてんか」「中小業者は、負けへんで」などとアピールし、会場を沸かせました。
大会は「日本経済を立て直し、景気回復をはかるためには、外需頼みの経済政策を転換することが必要」との決議を確認。参加者は国会に向けデモ行進し「中小業者に仕事を回せ」「強権的徴税を許すな」などと声を上げました。
ＴＰＰ阻止を
長野県佐久市からの参加者（＝野菜農家）は「ＴＰＰ参加は農家だけでなく農機具、輸送など関連産業も含めた地域経済全体の問題。何としてもストップさせたい」と語りました。
税務調査のひどい実態を知る静岡市からの参加者（＝不動産）は「国税通則法の改悪を許せば、増税反対の声さえ上げられなくなる。冗談じゃない。徴税強化を許さないという声を中小業者、業界に急いで広げたい」と話していました。
主催者あいさつ
国民の声に耳かさぬ菅内閣に退場求める
全国中小業者団体連絡会代表幹事 国分 稔さん
円高とデフレの進行、穀物や原油価格の急騰で中小業者の経営環境は厳しさを増しています。
大手製造業は海外進出を加速させ、ものづくりの町は廃業に歯止めがかかりません。中小業者は仕事を奪われ、客が減り、生きることそのものが脅かされています。
菅首相は1月24日の施政方針演説で、「国民生活の安心を高める」として、社会保障財源の確保を口実に庶民に消費税増税を迫りました。しかし、民主党は公約に掲げた後期高齢者医療制度見直しを見送るばかりか、70〜74歳の窓口負担の引き上げなど、社会保障の切り捨てをしようとしています。
消費税増税に備え、税金を厳しく取り立てるために、税務調査の徴収権限の強化を図る国税通則法「改悪」も狙っています。
ＴＰＰ参加も問題です。ＴＰＰ参加は食と農業、地域経済、国土と環境を破壊する亡国の道です。
沖縄・普天間基地問題も、撤去を求める沖縄県民の声を無視し、名護への移転を押し付けようとしています。
国民の声に耳をかさず、あくまで消費税増税やＴＰＰ参加を強行するなら、菅内閣には退場を求めざるを得ません。
いまこそ、中小業者を守れ！消費税の大増税を許すな！徴税強化をやめよ！ＴＰＰ参加反対！仕事をよこせ！の運動を地域で巻き起こし、国民を裏切る菅民主党政権の暴走にストップをかけましょう。
連帯あいさつ
要求実現にともに行動
受注連建設事業共同組合理事長 星野 輝夫さん
政府は中小企業憲章を定め、中小企業に56・2％以上の官公需を発注する契約方針を決めながら実行していません。国はダンピングや中小企業向け官公需対策予算の全額カット、買い手が売り手を選定して入札価格のせり下げを激化させるリバースオークションを導入するなど、公共事業から中小企業を締め出そうとしています。
この中で民商・全商連は「住宅リフォーム助成制度」を全国175地域に創設させ、「小規模工事希望登録制度」で地元の官公需を拡大しています。また建設労組や建設業団体とともにダンピングを食い止め、建設業者や労働者の適正な労賃を補償する公契約法・条令制定運動に取り組み、野田市、川崎市、国分寺市で実現させました。これらは中小建設業者の仕事確保とともに地域の景気回復、雇用の拡大、地域住民の安心安全につながるもので、民商・全商連が運動した成果です。
「増税やめろ！ 徴税強化するな、仕事をよこせ」はすべての中小業者・国民の要求です。私たち中小建設業者、官公需適格組合もともに行動する決意を表明します。
3党国会議員があいさつ
全中連は決起大会の開催に当たり、全国会議員に大会への賛同や激励のあいさつを要請。共産1人、民主1人、社民1人が出席し、あいさつしました。
消費税増税とＴＰＰ中止を
日本共産党 衆院議員吉井英勝さん
日本共産党の吉井英勝衆院議員は「納税者権利憲章を口にしながら、国税通則法を改悪し、徴税権力を強化する内容にしている。とんでもない話だ」と指摘。
「税金問題で必要なのは所得税法56条の廃止」と強調し、「国民の懐を温め、日本経済を回復させることが大切。」と訴えました。
ＴＰＰ問題にも触れ、「アメリカや大企業の言いなりになっているのが菅内閣の本質だ。主権者の運動と世論の力で日本を動かそう」と呼びかけました。
皆さんの声を政策に生かす
民主党 衆院議員橋本勉さん
民主党の橋本勉衆院議員は、「62年以来の国税通則法改正になる。納税者の権利憲章も含めて皆さんの声を聞きつつやっていきたい」とし、「大企業が220兆円をためている点について、例えば金持ちや大企業から相続税を取るなどして、お金を全体にシフトし、消費力を高めるような政策も大綱に盛り込んでいる」と述べました。
消費増税反対力を合わせて
社会民主党 衆院議員服部良一さん
社会民主党の服部良一衆院議員は、「ＴＰＰ参加、また法人税を引き下げて消費税を増税する政策について、社民党は反対する」と表明。「2年前の政権交代で国民が望んだのは、庶民がみんなで飯が食べられるような、命を守る政治だと思う。33年間中小企業で働いた経験があり、中小企業やそこで働く人の立場を骨の髄まで味わっている。中小企業が元気にならなければ日本の将来はない。力を合わせて頑張りたい」と決意を語りました。
|
