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危機にどう立ち向かう？全中連が業界懇談会
全国商工団体連合会（全商連）も加盟する全国中小業者団体連絡会（全中連）は２月２５日、業界懇談会を開き、４３人が参加しました。各業界の取り組みや課題、展望を報告し合い、名刺交換会では和やかに懇談。共同と連帯、ネットワークの力で厳しさを乗り越えるとともに、日本経済を変革し、中小業者が輝く新しい社会を切り開こうと交流しました。
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| 名刺交換会で青年事業者と歓談する全中連の国分稔代表幹事（中央） |
国分稔代表幹事は「アメリカ発の金融危機の影響で、外需頼みの日本経済のあり方が問われている。危機にどう立ち向かっていくか、大いに語り合おう」とあいさつ。各業界からさまざまな活動が紹介されました。
「中小企業振興条例と機械産業における具体的な振興政策」をテーマに報告したＮＰＯ法人「中小企業地域振興センター」の理事長・大嶋茂男さんは「資本主義社会が自己崩壊し、持続可能な生活・生産への転換が必要な大過渡期に入った」と強調。新しい政治、経済の仕組みをめざす実践の必要性を述べ、中小企業振興条例を活用する主体づくり、機械産業での共同受注体制の強化などの具体的な方向を示しました。
中小企業憲章を地域再生の力に
中小企業家同友会全国協議会政策局長の瓜田靖さんは「がけから落ちるように景況の悪化が見られるが、こんな時こそ同友会の先達の知恵と経験に学ぶことが大事。同時に雇用を守り、優秀な人材確保しようと呼びかけている。全国総会では中小企業憲章を発表するが、地域再生の力にしていきたい」と発言。
ＦＣ法の制定で加盟店守りたい
ＦＣ加盟店協会の近藤菊郎さんは、加盟店に弁当などの値下げ販売を制限したとして、公正取引委員会がセブン‐イレブン・ジャパンに立ち入り調査をしていることを報告。「値下げ販売をするかどうかは加盟店の経営権。捨てた弁当でもロイヤルティーがとられ、本部はもうかっている。２４時間営業に意味がある地域ばかりではない。地域のセーフティーステーションとしての役割を果たしているのは、加盟店の努力があるから。ＦＣ法制定で、経営が成り立つようにする必要がある」と訴えました。
地球環境考えるのが業界の使命
「ジャパン・リサイクル・アソシエーション」代表理事の藤田惇さんは「地球環境を考えることが業界の原点。大量生産、大量販売、大量廃棄の時代はすでに終わっている。リユース（再使用）できるものはリユースし、物を長く使うことが大事。それを扱うのが業界の使命と考えている」と強調しました。
若者の育成こそ業界の未来開く
「自社を従業員に継がせ、若い職人を育成するために東京・浅草で懇談会を立ち上げた」と切り出したのは、靴ものづくり懇談会の代表・佐藤正男さん。「ものづくりが若者の間でも注目されているが、専門学校を卒業しても技術を磨く場所がない。若者を育成しなければ業界は駄目になると考え、懇談会をつくった。５０人が参加しているが、若者は自分たちのブランドを立ち上げ、マスコミからも注目されている。手狭なので廃校の利用を行政に働きかけている」と展望を述べました。
協同組合が認可 「創造」を方針に
日本イラストレーション協同組合発起人代表の堀田正典さんは昨年１０月に正式に認可され、生きる環境、取引、社会的貢献、関連業界の四つの創造を方針に掲げて活動していることを紹介しました。
名刺交換会では会食をしながら懇談。青年事業主も参加し、業界幹部との交流を深め、経営について語り合いました。 |
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