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全国中小業者決起大会成功へ賛同広がる
“消費税増税反対”に共感も
全国商工団体連合会（全商連）も加盟する全国中小業者団体連絡会は１月２８日、「２・１２全国中小業者決起大会」への賛同を求めて業者団体を訪問しました。国分稔代表幹事をはじめ２７人が参加し、２４団体と懇談。消費税増税反対や中小業者の切り捨てをやめよなどの要求に共感が広がり、「決起大会」成功への期待が寄せられました。
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| 中同協と懇談する国分稔代表幹事（左から３人目）ら |
国分稔代表幹事は中小企業家同友会全国協議会（中同協）や日本書店商業組合連合会（日書連）などを訪問。中同協では国吉昌晴副会長らが応対し、「決起大会」への賛同が寄せられるとともに「地域全体の底上げをするような国や自治体の施策が必要。１００年に１度の経済危機を乗り越えるために一人で悩まず、先輩たちの知恵と実践に学び、会内で助け合うことが大事」と強調しました。
苦境を乗り切る取り組みを交流
日書連でも賛同が寄せられ、石井和之総務部長は「１万３０００あった書店が５０００店まで減り、返品率が４０％を超えるなど厳しい状況にある。特に雑誌の売り上げ減少が経営を直撃している」と実態を報告。書店の売り上げを伸ばすため、携帯電話のＱＲコードを利用した取り組みなども紹介されました。
全日本漬物協同組合連合会（全漬連）、日本米穀小売商業組合連合会（日米連）、全国中小企業団体中央会（中央会）には岡崎民人事務局長や橋沢政實代表幹事らが訪問。
全漬連は応対した脇坂文一事務局長が「漬物の消費量低下や、安い材料の調達困難で経営が厳しい」と話し、中小企業庁に緊急保証の業種指定を求めた活動を紹介しました。
日米連では相川英一事務局長と懇談。生活必需品の消費税非課税化、高齢者の医療費無料化、大型店規制などで対話になり、「日米連としても全中連の要求と一致する点がある」と賛同が寄せられました。
中央会では瀬戸実事務局長と加藤篤志総務部長が応対。消費税増税について中央会は拙速な議論に反対していることや、今以上の中小企業の育成策が必要と考えていることなどが話されました。
全国電機商業組合連合会（電機商組合）と日本金型工業会には全商連青年部協議会（全青協）の小林秀一議長らが参加。電機商組合では大内孝典専務理事が応対し、「組合員数は２万３０００。年々減少しており、廃業が多い。社会インフラとしての役割を持っている街の電器屋さんが、これ以上減ってもいいのかと思う」と危機感を示しました。
業界存続のため言うべきは言う
また電気店の事業承継を紹介した全国商工新聞（２月２日号）が話題に。「経営努力はもちろん大切。しかし、業界存続のために言うべきことはきちんと言うことも大事」と話し、決起大会への賛同を検討することを約束しました。
金型工業会は中里栄常務理事が応対し、昨年１２月に日本金型工業会の上田勝弘会長が、国会で意見陳述をしたことが話題に。融資や仕事おこし、金型を製造業者に無断で海外に持ち出し、複写・模倣する大企業の横暴について意見交換をしました。
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