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全中連が幹事会
来年２月「決起大会」を開催
全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会などで構成する全国中小業者団体連絡会（全中連）の幹事会が１０月２１日、東京都内で開かれ３１人が参加しました。
この１年の活動を振り返るとともに「総選挙は悪政を変える絶好のチャンス」として、増税ストップ、貧困と格差の是正などに向け、中小業者団体との共同、連帯を広げていくことを確認。来年２月１２日に、中小業者決起大会を開くことなどを決めました。
方針案の提案に続いて各地域の代表が発言。「酒販組合、浴場組合などに緊急署名の賛同を求め、今の危機感を共有できた。自民党に期待している声はないが、自民党に変わる受け皿を模索している感じだ」（兵庫）、「原油高騰の危機打開の集会を自民党の役員もいる農協、漁協などの団体と一緒に実現。政治は変わってきている」（岩手）などの発言が相次ぎました。
代表幹事の国分稔・全商連会長は閉会あいさつで「営業と暮らしを守るために声を広げ政治を変えよう」と結びました。
この後、三井逸友・横浜国大教授が「ヨーロッパの中小企業政策はどうなっているか‐ＥＵ小企業憲章視察を踏まえて」、中小企業家同友会全国協議会政策局長の瓜田靖さんが「同友会の中小企業振興条例を求める運動の現状と課題」と題して講演しました。
三井教授は欧州では、持続可能な社会と経済を展望するなかに、中小企業政策が位置づけられることを強調。００年のヨーロッパ小企業憲章制定から、０７年のヨーロッパ小企業議定書の制定へ施策が発展していることを紹介しました。
瓜田さんは、（１）市町村レベルにも条例を広げる（２）条例制定は「出口」でなく「入口」（３）地域課題に即した条例制定‐などが求められると指摘し、「幸せの見える社会づくり」を目標としようと提起しました。
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