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共同センターが全国交流会
憲法闘争の発展を
世論の多数派獲得へ決意 |
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| 討論で真っ先に発言する灘民商の服部さん |
全国商工団体連合会（全商連）も加盟する憲法改悪反対共同センターは４日、憲法闘争のさらなる発展をめざして第６回全国交流会を東京都内で開催し、１０８人が参加。改憲派の巻き返しを許さず、国民世論の多数派を獲得するための決意を新たにしました。
全日本民医連の大河原貞人事務局次長が主催者あいさつ。憲法会議の川村俊夫代表幹事が参院選の結果と憲法をめぐる情勢を講演しました。
全労連の今井文夫常任幹事は基調報告で、改憲発議が可能となる２０１０年を視野に憲法を活用し、「要求運動と憲法闘争を結合させて推進しよう」と呼びかけました。
その後、３人が特別報告。「北海道全体で過半数の署名をめざす運動へ発展させてきた」（北海道共同センター）、「昨年末までに組合員１人当たり１０人分の署名を集め、２５万人分の署名を達成した」（千葉土建）、「都内の学生９条の会のメンバーが大集会を開催する」（東京大学の学生）と発言をしました。
討論では兵庫・灘民主商工会（民商）の服部憲さんが、原油高騰で苦しむ中小業者の実態を紹介しながら灘の共同センターのとりくみを報告するなど１４人が発言。多彩なとりくみを交流しました。
全商連の西村冨佐多副会長が閉会あいさつをおこないました。 |
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