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  トップページ >全商連とは > 2.8全国中小業者決起大会 > 全国商工新聞 第2771号 2月26日付
共同行動 全中連
 
議員要請
2.8中小業者決起大会
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 午前中の議員要請行動には200人以上が参加。「庶民大増税反対、国保制度の改善を」「憲法の『改正』はおこなわないこと」「保険業法を見直すこと」などの要望書と各地で集めた署名を持って、地元国会議員を中心に要請しました。
 「こうした声は国会に反映させるよう頑張る」(共産・議員)、「要望はまったくその通り、ともに頑張ろう」(共産・議員)などの激励とともに、「消費税より先にやることがある」「大企業減税はおかしい」(いずれも民主・秘書)など共感も寄せられました。
 憲法については「『改正するな』は理解できない」(自民・秘書)、「立場が違う」(民主・秘書)、「要請項目の『国民投票法案を廃案に』は賛同できない」(民主・議員)などあからさまな対応も。
 兵庫県からの参加者は「震災のときに共済があったからどれだけ助かったか」など具体例を挙げ、「なんとしても自主共済の存続を」と訴えました。これに対して、共産党をはじめ、民主党議員や秘書からも「自主共済を規制するのはおかしい」「保険業法の見直しについてはできるだけ努力したい」など理解が広がり、参加者は運動の成果と確信を深めました。
 
 
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