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７省庁などと交渉
２．８中小企業決起大会 |
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「２・８全国中小業者決起大会」では、７省庁、全国信用保証協会と交渉。切実な問題を抱える中小業者らが、政府の中小業者政策や社会保障政策などの問題点を追及しました。国会議員要請には約２００人が参加し、要請文を手渡し、厳しい実態と切実な声を届けました。
国税庁 「預かり金でない」と明言 消費税宣伝物の撤去迫る
国税庁では、人権を無視した横暴な滞納整理や、消費税の「預り金」宣伝をやめるよう要請。応対した黒澤伸・徴収部徴収課課長補佐は「消費者から預かっているという法の規定はない」、原英一長官官房調整室・課長補佐は「税法上は『消費者が負担する税金』でない」と明言し、消費税を「預り金」とする同庁のごまかしが明白になりました。さらに税務署に置いてある「消費税は『消費者が負担』すると明記したリーフを撤去せよ」との要求に後日の回答を約束しました。
また、納税猶予の不許可理由が『該当なし』と一律で、説明責任がまったく果たされていない」と追求し、「趣旨は理解できる。問題意識を持っている」との回答を引き出しました。
滞納整理では、徴税攻勢とたたかう当事者が「先日付小切手や手形を強要され、犯罪者扱いされた」「まじめに分納してきたのに、いきなり『一括納付せよ』『明日にも差し押える』と迫られた」と実情を訴え、実態把握を約束させました。
税務署員が顧客を装って来店・来場し、営業状況を把握する「おとり調査」の実態を示し、犯罪捜査まがいの調査をやめるよう要請しました。
経産省 ものづくり支援など要望 「人や地域に着眼」前向き
経済産業省では、改正「中心市街地活性化法」に基づいて認定された自治体に国が財政支援を集中することについて「都市間、地域間格差を拡大するもので、地方自治体の自主計画を尊重した支援」を求めました。
ものづくりへの支援では「日本の製造業の技術は、世界的にも極めて重要と考えている」との認識を示し、地域を基盤とする技術の再生について「ものではなく人や地域に着眼した支援を検討すべき」との提案に対して「北関東一円に自動車部品の産業が集積していることなどもあり、参考にしていきたい」と積極的に受け止めていました。
また、信用補完制度の見直しについては「全額保証では銀行のモラルハザード（道徳危機）が生じる」との見方を強調するだけにとどまりました。
部分保証を導入した場合、中小業者への影響がどうなるかなどの質問については、まったく答えることができず、参加者の怒りをかいました。
厚労省 国保料軽減を 申請なしで減額検討
厚生労働省では、「社会保障制度」の改善について要望。交渉の冒頭に、参加者が柳沢厚労相の辞任を求める抗議文を読み上げ、手渡しました。
「国民健康保険料（税）の法定２割軽減について、本人申請なしで適用されるよう改善してほしい」との要請に「自治体からも要望が来ており検討している」と回答。
また「昨年４月から導入されたリハビリの日数制限（最大１８０日）を撤廃せよ」との要望に対しては、「実情の調査をしている。結果を踏まえて検討したい」と回答しました。
「福岡市では資格証明書の発行をやめ短期保険証を活用している。資格書は収納率向上に役立たない」との指摘に「省として資格書による収納率の調査をしていない。福岡市の事例を研究対象として検討する」と約束しました。
「国保は相互扶助制度」との説明に、参加者は「国保法のどこに書いてあるのか」と詰め寄ると担当者は回答不能に陥りました。
総務省 住民税で要請 猶予は個別に判断
総務省では、住民税一律１０％化で住民税負担が増え、国民健康保険料（税）など、各種公的負担までもが大幅に増加することを踏まえ、改定の周知徹底と納税者の実情に即した対応を要望。「滞納者のなかには猶予しなくてはいけない人もいる。個別に判断する」と回答し、負担増については影響があることを認め「引き続き厚生労働省などに働きかける」と約束しました。
滞納地方税の納付については「昭和５７年の地方税法の改定により延滞金優先から本税優先に変更した」ことを確認。
一方、神戸市などが償却資産（固定資産税）の「おたずね」を質問検査権によるものと明記し送付している件では、「理由の記載もなく、質問検査権の乱用だ」と追及しましたが「なんら問題はない」と開き直りました。
さらに、徴収の民間委託を推進し、０９年度以降年金から住民税の天引きを検討していると発言。交渉団は「鹿児島県奄美市のように、滞納者には多重債務解決など親身に相談にのるべきだ」と要望しました。
警察庁 新駐禁改善を 「物流に配慮」
警察庁交渉では駐車禁止許可制度の運用と飲酒運転等罰則強化の見直しについて要望。
駐車許可証申請を最寄りの交番でおこなうよう要望すると、「許可証の発行は各都道府県の公安委員会の対応にまかせている」と責任逃れの回答をおこないました。これに対し参加者からは「現場では、書類はないと言われた」など、不統一の問題を指摘して改善を求めました。また貨物自動車や配送車両を一定の条件の下で駐車規制対象外とするよう求めると、「物流に配慮したり、地域住民に配慮した対応を検討したい」と述べ、６月末を期限に現行法の見直し案を報告するよう指導していることを明らかにしました。
飲酒運転などの罰則強化については、「お客に対し、『車で来ましたか？どうやって帰りますか』などの確認義務を業者に求めるものではないし、確認しなかったことで罰則を科すものではない」と回答。
また、車の提供についても「酒気を帯びていることが分かっているにもかかわらず、車を提供した場合は罰則を科す。いずれにしても罰則の構成要件は明確にする」と答えました。
金融庁 地域密着型へ金融指導強める
金融庁では、地域密着型の金融をめざすリレーションシップバンキングの機能強化計画を拡充するよう求めると、「４年ごとの見直しを指導援助をしてきたが、金融機関にもバラツキがあり、末端まで徹底されていないのも事実。引き続き施策（新アクションプログラム平成１７年３月〜１９年３月末）の継続を図っていきたい」と回答。また、「地域金融機関に不良債権を減らせとは指導していない。中小企業が何をどうすれば再生できるのか、地域密着型の金融指導を強める」と答えました。
サラ金業者の規制については「改正法が施行されるのは３年後。今はまだ出資法の上限利率（２９・２％）は違法ではない」と回答。「法改正に至った世論の流れにまったく逆行する」「多重債務者は全国で２００万人を超え、自殺にまで追い込まれる悲惨な事態が広がっている」との怒りの追及に、「賃金業関係の事務ガイドラインに基づいて指導を徹底するし、悪質な貸金業者には、財務局からも厳しく対処する」と回答しました。
保証協会 「導入するな」責任共有制度で
全国信用保証協会連合会では、１０月から導入しようとしている責任共有制度実施に反対を申し入れました。また自治体の独自施策を尊重し干渉しないことや、審査書類に「消費税完納証明書」「収支内訳書」などを求めないことなどを要望しました。
制度融資の保証に銀行の負担を求める責任共有制度は、銀行の貸し渋り助長などにつながるとの追及に、「制度内の運用が前提だが、自治体の独自施策は尊重されるべきで、国が干渉することはない。中小業者に影響が出ないよう努力したい」と回答。同制度導入後、問題があれば制度変更もありえる。これまでも連合会として国に対して意見を述べていることを明らかにしました。
また「消費税を納税できない中小業者が多く、こうした業者ほど支援すべき。収支内訳書は、税務署へ提出する必要がない書類で、利用者の納得が得られないのに、提出を求めるべきでない」との意見に回答不能に。再度の追及に対して、「実情を考慮して、一律に、機械的な対応をしないようにしたい」と回答しました。
国交省 入札制度改善を 「地域貢献」評価
国土交通省交渉では、入札制度改革について、価格だけではなく「地域要件」「地域貢献度」などを含めた条件付一般競争入札制度の導入を要望しました。
「７・２億円以下の事業案件は、本社や営業所の所在地要件を設けたり、総合評価で『地域貢献』の度合いを評価項目に入れ、一般競争入札にも一定条件を付けている。公正な競争になるよう努めたい。分離・分割発注についても官公需法に基づき、できる限り指導していく」と回答しました。
また、入札参加希望者を事前に金融機関などが審査する「入札ボンド方式」の導入について「国が地方に強制することはできないが、入札制度改革の一環。技術や実績の審査は今まで通り発注者側がおこなう。すべてを金融機関の判断に委ねない」ことを明らかにしました。
建物の耐震改修助成制度については「費用負担は国や地方公共団体が必要な支援をおこなうべきと思っている。予算拡充や住宅改修促進税制での税制優遇でとりくみを強化している」「制度を使いやすいものにするため毎年見直しをおこない、全国で使えるようにしている。金額など制度をさらに拡充したい」と回答しました。
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