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参加者の決意表明
２．８中小業者決起大会 |
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国民負担増で病院遠のく 命守る運動で連帯誓う
全国保険医団体連合会会長 住江憲勇さん
０７年度予算案は国民に大変な負担増です。
国民には定率減税の全廃、社会保障の改悪なのに、大企業、資産家には減価償却制度の拡充、証券優遇税制などで合わせて１兆円以上の減税です。
政府は、今起きている資本主義の根源的な矛盾への果たすべき責任を果たさず、大企業、財界の無法を野放しにし、国民を絞り上げていくやり方をしています。
経団連などの報告を見ても、相変わらず国際競争力の強化を言い、低賃金や雇用破壊についてはそのままです。
政府・財界は国民から搾れるだけ搾る。やりたい放題です。
これだけ痛めつけられているため国民の購買力は伸びず、地域の商店街はシャッター通りです。病気になっても受診はままなりません。こういうなかで病院だけにこうこうと明かりがともるわけがありません。
国民の暮らし、命を守るとともに、連帯して改善にまい進することを誓います。
消費税増税をやめさせるネットワークで宣伝展開
宮城・仙台市 不動産経営 伊藤貞夫さん
幅広い団体・個人でつくる「宮城県社会保障推進協議会」は昨年秋、県内すべての自治体に社会保障の充実を求め自治体キャラバンをおこないました。
設立４年目になる「消費税増税を止めさせるネットワークみやぎ」は、みやぎ生協・日専連みやぎ・百貨店協会・消費者協会・日本チェーンストア協会など、広範な団体・個人を結集し、年２回の講演会や仙台七夕での消費税川柳、チンドン屋を繰り出しての街角宣伝を展開。すべての自治体に対し、国に消費税増税をやめさせる意見書採択を要請する準備を進めています。
住み続けられる夕張願い 連絡会が除雪・募金支援
北海道・旭川市 美容 工藤軍司さん
財政赤字を理由に夕張市を財政再建団体に転落させ、国と道が一体になって「全国最低の住民サービス」を内容とする「財政再建計画」を押し付けようとしています。
今、多くの住民が困っているのは、病院と除雪の問題です。
市立病院が廃止されて診療所となり、緊急医療がなくなると人口透析も廃止され、患者の人権問題になっています。
また、高齢者への福祉除雪も廃止することは６５歳以上の比率が４割を超える夕張市では死活問題です。
北海道の民主団体は「がんばろう！夕張」連絡会を結成して支援活動強めています。
すでに現地では「住み続けられる市民の会」とともに市民集会や除雪ボランティアの派遣や募金などの協力を、全道・全国に呼びかけております。
全国の皆さんのご協力をお願いします。
福祉削り税金でムダ使い革新都政実現で変えたい
東京都・大田区 印刷 荻島実さん
石原都知事は「福祉ほどぜいたくなものはない」と、福祉関係費を６年間で５４０億円も削りました。さらに中小企業予算も４０％削減しています。一方でオリンピック誘致に毎年１０００億円も積み立て豪華海外視察や、官官接待に湯水のごとく税金を使ってマスコミをにぎわしています。
大田区では工場数、小売店舗数が大きく減少しています。国民健康保険料の滞納も深刻な状況です。消費税の免税点引き下げの影響で、「所得税は何とか払えるが、消費税は払えない」との相談が寄せられています。
私たちは、このような冷たい政治を変えるため、この春の東京都知事選挙に革新都政をつくる会から立候補を予定している吉田万三さんの推薦を決めました。全力を挙げて都民と対話し、支持を広げ、吉田都知事実現のため頑張ります。
大型店出店規制・新駐禁見直し運動で大きな役割
熊本県商工団体連合会事務局長 永松勝俊さん
熊本市は昨年、西日本最大のショッピングセンター「イオンモール」の出店に、「計画的なまちづくりに支障がある」と、出店を認めない画期的な決断をしました。
このたたかいで民主商工会（民商）・県連の果たした役割は大きく、民商は大型店の無秩序な出店を規制しながら「地域経済を守り、活性化を図る」立場で、県や市、国にも出店規制の要請を繰り返しました。
また、１６団体で「新駐禁見直し」を県警に要請。団体も訪問し、交渉を重ねて賛同を増やし、短期間で個人署名を１０００人以上集めるなど大きな役割を果たしました。改善へのとりくみが始まっています。
要求を持っている中小業者はたたかう力を持っています。道理に合ったすべての要求をとりあげ、実現に向けて奮闘しようではありませんか。
４万人超の署名を確信に 原子力空母の配備許さず
神奈川・横須賀市 製缶 富塚昇さん
アメリカ軍の原子力空母の横須賀配備に反対し、昨年７月、３万人の集会がベルニー公園で開かれました。当初反対を表明していた蒲谷市長は容認に転じ、放射能物質コバルト６０の漏えいも確認されるなか、幅広い団体・個人が受け入れの是非を問う「住民投票を成功させる会」を結成。１２００人の受任者を組織し、１カ月で有権者の１０％を超える４万１５９１人分の署名を集めました。きょう、市議会で裁決がありますが、たたかいはこれから。市民の大きな力を確信に、今年の選挙でも「原子力空母ノー、基地強化反対」を訴えていきます。
震災時救われた感動今でも 自主共済破綻とたたかう
兵庫県商工団体連合会会長 磯谷吉夫さん
保険業法の強引な適用は、仲間同士で助け合う民商・全商連共済会を破壊するものです。
私たちの民商・全商連共済会は保険ではありません。
今年は、阪神・淡路大震災で亡くなった仲間の１３回忌となりますが、私たち兵庫県商工団体連合会は、全商連共済会と全国の仲間の命がけの支援によって、組織を再建できたという深い感動を今でも、持ち続けています。
仲間同士の連帯と共同の大きな成果を積み重ねてきた、まさにかけがえのない私たちの自主共済を破壊することは断じて許すことなどできません。
さらに重要な問題は、保険業法が自主共済への規制と干渉を通じて、民商・全商連そのものの「結社の自由」も侵害することになることです。明らかに日本国憲法に違反します。「助け合い共済」を破壊する憲法違反の規制とは断固たたかいましょう。
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