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  トップページ > 活動のページ > 全中連 > 全国商工新聞 第2869号 3月2日付
 
活動 全中連
 

主催者挨拶、代表報告

主催者挨拶
中小業者に仕事と資金を 悪政変革の力を地域から
国分稔全商連代表幹事


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経営とくらしを守るため、団結ガンバローを三唱する大会参加者
 昨年のアメリカ発の金融危機を契機に、日本経済も大変な事態になっています。トヨタ、キヤノンなどの輸出型の大企業は軒並み減産し、下請け中小企業は根こそぎ仕事を奪われています。全商連が広島で行ったマツダ関連下請け調査でも「仕事は10分の1以下」「3月以降はゼロ」などがけっぷちの状態です。
 全中連や業者団体の運動で、緊急保証制度の創設や適用業種の拡大などの成果を広げてきましたが、極めて不十分です。
 「100年の一度の危機」のなか、麻生内閣が救済しようとするのは、大銀行と大企業だけです。国民・中小業者に対しては定額給付金と引き換えに11年度から消費税の増税を強行しようとしています。
 今年は総選挙があります。政治を変え、景気を回復させるためにも、雇用の担い手・地域経済の主役である中小企業・業者に「仕事と資金が回る」政策を実現させねばなりません。
 「消費税の大増税を許すな」「中小業者に仕事と資金をよこせ」「国民のいのちと健康を守れ」の運動を地域から起こしましょう。

国会情勢報告
大企業の無法黙認の政治 次期総選挙で転換しよう
吉井英勝日本共産党衆議院議員


 いま業者は、つぶされてたまるかという思いでいると思います。
 不況の原因となった経済金融危機は、政府が進めた金融の規制緩和で生まれた投機バブル(金融ばくち)がはじけたもの。大銀行はばくちで失敗した穴埋めのために、黒字企業まで貸しはがしで倒産に追い込むなど、中小業者に責任を押し付けています。政府は責任を取り、すべての中小企業を救うべきです。大企業の一方的な受注減で、中小業者は従業員の賃金を出せず自分も生活できないと訴えています。私は政府に、下請け企業への違法な発注減らしの実態調査を求めています。国内雇用の7割を占める中小企業が崩れれば、日本経済自体が崩れます。政府に万全な融資をやらせ、生活密着事業で仕事をおこさせましょう。
 欧州では小規模企業憲章制定以来、中小業者は増えています。日本は減る一方で、政府の中小企業対策費も1980年代の半分以下。中小業者を日本経済の大黒柱と位置づける政治にできるかどうかは、次の総選挙にかかっています。みなさんとともに奮闘する決意です。

参加者の代表報告
「融資獲得運動」「国保料問題」など熱い思いに共感の拍手

 大会では8人がたたかいや運動を広げる決意などを報告しました。

命守る政治に
 全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「30年来の医療、社会保障の改悪によって失われた新自由主義と決別し、米国、財界従属の政治そのものを変える年にしなければならない」と訴え。医療団体として6団体で国民の命と暮らしを守る緊急提案を発表し、野党党首との懇談を進めていると発言しました。

地域に仕事を
 受注連建設事業協同組合(中小建設業11社の事業協同組合)の星野輝夫理事長は建設会社の倒産・廃業が相次ぎ、100万人の雇用が奪われると告発しました。「地域密着型の公共事業を適正価格で前倒し発注」「小規模工事は地元建設業者に随意契約で発注」「住宅耐震改修やバリアフリー工事への補助金増額」など5項目の要求を発表。「これが実現すれば、地元中小業者に仕事が回る。地域とも連携し、要求を実現させたい」と決意表明しました。

緊急融資活用
 滋賀大津市のYさん=建設鉄工=は「アメリカ発のサブプライムローン、リーマンショックが地域を襲い、11月後半から仕事は3分の1以下、1月からはほとんど止まった」と実態を告発しました。「一人の仲間も悪政の犠牲にしない」を合言葉に緊急融資、小口融資の活用を呼びかけ、『廃業しかない』とあきらめている業者にこそ緊急融資の活用を」と運動してきたことを紹介。滋賀県で150件・5億円を超える融資、大津市でも50件・3億円を超える融資を獲得してきたと報告しました。

トヨタ許せん
 激励の拍手に包まれたのは、名古屋市長選挙に立候補する愛知県商工団体連合会(県連)の太田義郎会長の発言。「トヨタの下請け業者の仕事がまったくなくなり、中村区役所は雇用を切られた労働者でごったがえし、職員は生活保護の手続きで深夜まで必死で働いている。市民も炊き出しをしてボランティアで支援している。ところが、トヨタは何をやっているのか。13兆円もの内部留保をため込み、下請け切りをやっている。こんなことは許されない」と怒りをぶつけ、「日本の、名古屋市の政治を変えよう」と訴え、「そうだ」のかけ声が飛び交いました。

国保引き下げ
 福岡市から参加したNさん=空調=は、国民健康保険料の引き下げを2年連続でかちとったことを報告。昨年は、市内の約半数の世帯で1万円程度の引き下げを実現し、今年は市長から介護納付金分の1044円を引き下げたいと画期的な諮問があったと語り、「たたかえば世の中を変えられるを実感した」と胸を張りました。福岡県直方市のMさん=園芸資材製造・卸=は、地元経済の深刻な実態に触れ、営業と生活を守るための相談対策本部を設置し、つぶされてたまるかの運動を進めると決意を述べました。

市と懇談進め
 北海道白老町のMさん=塗装=は「北海道の冬は“しばれる”が経済もしばれている。私たちも冷たい政治・経済に負けないように頑張っている」と発言。融資申し込み件数は日に日に多くなり、当初、銀行では断られることが多かったが、市とも懇談し、中小業者を守ることが町の活性化、発展につながると訴えたこと、市の部長が自ら歩いて銀行に融資を働きかけていることを紹介しました。

県知事で勝利
 山形県のEさん=土木=は「県政史上、初めて民主商工会(民商)が支持した吉村美栄子知事が誕生した」と元気に報告。「民商・県連は吉村県政を支えた唯一の商工団体。多くの中小業者の要求を届けることができる。今、多くの中小業者が自公政権の悪政に苦しみ、変革を求めている。保守大国・山形県での変化は、全国どこでも大きな変化を可能にすることを示した」と強調しました。
   
       
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