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1800人が参加、国会要請・デモ、省庁交渉
会場を埋めた参加者の胸や頭には「中小企業の仕事を確保しろ」「大企業の下請け切りは許さない」などと書かれた鉢巻きやゼッケン。「負けてたまるか」の業者魂がのぞきます。
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| 仕事をよこせ、増税は許さないなどシュプレヒコールをあげて行進する大会参加者 |
仕事は急減
「『仕事あるか』があいさつ代わりとなっている」と話すのは、京都府久御山町で旋盤加工を営むＴさん。昨年秋までは順調だった仕事が年末から今年にかけて急減。昨年の６割以下に落ち込み、「資金繰りも苦しいですわ」とため息交じり。「とにかくまず仕事の確保。政治的につくられた不況やから一人の力ではどうにもならん。みんなが力を合わせんと」と力を込めました。
愛知県一宮市のＫさん＝ステンレス加工＝も昨年までは１１件あった仕事がわずか１件に激減。「１週間のうち仕事するのは２日だけ。４月以降、仕事が出るという話だけど…」と顔を曇らせます。
仕事と資金を
大会では主催者を代表して国分稔代表幹事（全商連会長）があいさつ。「景気回復のためにも国民の懐を温め、雇用の担い手・地域経済の主役である中小企業・業者に仕事と資金が回る政策を実現させよう」と呼びかけました。
日本共産党の吉井英勝衆院議員の国会情勢報告に続き、７人が決意表明。
７人が決意表明
トヨタ自動車の地元・愛知からは、愛知県商工団体連合会（県連）の太田義郎会長が「業者は従業員の首を切らずに頑張っている。トヨタの地元の役所の人たちも深夜まで働いている。それなのに大もうけをしているトヨタ自動車は何もしていない。こんなことを許していいのか」と告発。会場からすかさず「トヨタは責任を取れ」「仕事を回せ」「派遣切りを許すな」と掛け声が飛び交いました。
山形知事選の勝利を報告したＥさんは「民商は知事を支援した唯一の商工団体」と沸かせ「保守大国・山形の選挙結果は全国どこでも変化を起こせる可能性を示した」と強調しました。
交渉で成果も
要求を持ち寄った省庁交渉では、大きな前進もかちとりました。
「みんなの力を実感した」と話すのは岡山県美作市で三菱自動車の下請けをしているＭさん。２５年前から親会社「共和鋳造所」の仕事を受けていたものの、一方的に単価を引き下げられた上、昨年末には仕事を止められ、金型さえ引き上げられました。
この日、資料を持参して初めての省庁交渉に。中小企業庁の担当者は「（下請け法違反の）ひどい事案。直ちに調査する」と回答しました。金融庁では「スナックなどへの融資は実態に応じて行う」ことを確認しました。
元気が出た集会
中央集会に初めて参加した神奈川・平塚民商のＩさん＝建築＝は「いい集会だった。また来たいね。元気が出たよ。それにしても大企業の経営者は残酷だ。やっぱり政治を変えないと世の中よくならないよ」と話していました。
大会には日本金型工業会、長野県クリーニング生活衛生同業組合など多くの業者団体から賛同メッセージが寄せられました。
省庁交渉の成果
下請法に違反
▼親会社（三菱自動車の下請け）から部品生産開始後に発注停止が突如言い渡された上に、納品した部品の代金の返還を求められ、金型も取り上げられた事例について「ひどい案件だ。下請法に違反している。すぐに対応する」と回答しました（中小企業庁）。
適用外もある
▼瑕疵担保履行法について「建築主が自ら材料代や大工に日当の支払いをする建て方は、請負契約ではないので瑕疵担保の適用外」と明言（国土交通省）。
スナックは実態で
▼「スナック」への緊急保証は、「風営法の登録業者であるか否かで判断せず、各協会に実態を見て判断するよう伝えたい」と回答しました（全国信用保証協会連合会）。
不当事例は調査
▼東京債権回収会社に譲渡され、突然売却を迫られている事例の不当性を訴え、「調査し、結果について本人に連絡します」と約束しました（法務省）。
保険証は交付
▼中学生以下に限らず、特別な事情がある人への保険証の交付を認めた、日本共産党の小池晃議員への「政府答弁書」を「すでに県へ送付した」と明言しました（厚生労働省）。
議員要請
消費税増税反対に賛同
保険業法も誠実な対応が
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| 議員秘書（左から2人目）に要望する山口県の代表団 |
国会議員要請行動には全国から約１５０人が参加。「仕事よこせ！資金よこせ！消費税上げるな！」の緊急署名や「保険業法の見直しを求める署名」を持って地元選出議員を中心に２００人超に要請しました。
景気対策の要望には「消費税増税には反対。中小企業にもっと予算を割き、天下りは廃止を」（民主・議員）、「（消費税）景気の悪い今は上げることはない」（自民・秘書）、「中小企業関連のことを扱っているので最善を尽くしたい」（自民・秘書）、「本日の財政金融委員会で消費税のことを取り上げるので頑張ります」（共産・議員）、「署名を預かる」（無所属・議員）など賛同や激励もありました。
保険業法では「これはなんとかしないと」（民主・秘書）、「後日、きっちり返事をする」（自民・秘書）など誠実な対応が目立ちました。
一方で「（大企業の派遣切りは）会社が決めたこと。国会議員が抗議できるのか」（自民・秘書）や「賛同できない。署名は預かれない」と拒否（自民・秘書）などの対応もありました。
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