小企業振興策の拡充を経産省に申入れ＝国民大運動実行委員会

小企業の実態を告発する星副会長（中央）

　全国商工団体連合会（全商連）も加わる「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は6月26日、15年度予算編成に向けた中小業者の要望を経済産業省（経産省）に申し入れました。全商連の星実副会長、勝部志郎常任理事など4人が参加しました。
　要請では（1）小企業・家族経営に焦点を当てた振興策の拡充と予算の1兆円程度までの大幅増額（2）消費税率を5％に戻すとともに、免税点引き上げ、簡易課税制度を拡大すること（3）買いたたきを始めとする下請けいじめの防止など不公正取引の是正に向け、独占禁止法と下請け二法の抜本改正を行うこと-の3点を申し入れました。
　経産省の担当者は小規模企業振興基本法が成立したことに触れ、「小企業者に特化した政策の基本計画（5年）を立てていく」と回答。簡易課税制度などについては「益税問題がある」と発言するなど、消費税が中小業者の経営を破壊している実態をつかんでいないことが明らかになりました。
　下請けいじめの防止対策では「書面調査」で、2566件の違反を指摘し、4・7億円を是正させたと回答。取引関係については「書面による契約」を指導し、違反を防ぐという方針を説明しました。
　星副会長は「転嫁対策では町工場の実態をちゃんと見てくれ。書面上では消費税が払われているように見えても、その分の単価を下げられている。『書面による契約』というが、現場でそんなことを要求したらすぐに仕事を引き上げられてしまう」と告発しました。勝部常任理事は「小規模企業支援法はすべての企業を応援するよう運用してほしい。金融問題でも同じ観点から廃業を出さない支援をしてほしい」と要請しました。