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テロ特措法の延長は断念せよ
消費税増税許すなとデモ
大運動実行委など３団体 国会内で怒りの集会 |
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臨時国会が開会した１０日、全国商工団体連合会（全商連）などでつくる国民大運動実行委員会など３団体は国会内で集会を開き、テロ特措法延長に反対し、要求実現をめざす国会にしようと決意を固め合いました。
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| 国会に向けてデモ行進する集会参加者 |
集会では全商連の嶋岡千年常任理事が司会を務め、各団体から活動報告や臨時国会でのたたかいについて交流しました。
「『消えた年金』問題で『記録確認運動』を展開している。老後の生活不安を招いている年金制度そのものを論議し、運動を広げたい」（年金者組合）「テロ特措法反対ののぼり旗をいち早く全国に下ろし、運動をすすめている」（全教）、「後期高齢者医療制度は、知れば知るほど怒りがわいてくる。学習や宣伝など行動を起こし、撤回を求めていきたい」（社保協）など決意を表明しました。
日本共産党の志位和夫委員長が国会情勢報告。様変わりした国会で要求実現の道が開けていることを話し、「テロ特措法をめぐる最大の核心は戦争ではテロはなくならないことだ」と、延長を許さないたたかいの重要性を訴えるとともに、暮らしの問題でも攻勢的な論議を展開する決意を表明しました。
集会に先立ち、約２００人の参加者は日比谷公園から国会まで「テロ特措法の延長は許さない」「消費税増税を許すな」「憲法を守れ」と唱和し、デモ行進しました。
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