安倍内閣が改憲手続法改正案提出　害悪知らせ改憲も断念しよう

　自民や公明、維新などが「改憲手続法」改定案を国会に提出しました。しかし、安倍9条改憲に断固反対する3000万人統一署名の広がりもあり、どの世論調査でも、多くの国民は改憲の発議だけでなく、現政権下での論議自体を望んでいない状況です。
　戦前教育を美化する「靖国派」の学校へ法外な便宜を供与し、平和を希求する国際社会の努力に反して大軍拡に突き進んできたのが安倍政権です。この専制支配に追随する政党が集まり、与野党の合意もなく改憲の環境づくりを進めることなど、許されるはずもありません。
　今回、自民党などの改定案が、駅や商業施設への共通投票所設置などに限られているからといって、その危険性を軽視することはできません。現在の改憲手続法自体が、2007年の第1次安倍政権時に強行され、いくつもの根本的な欠陥を持っているからです。例えば、国民投票での最低投票率の規定もなければ、投票総数を基礎とした過半数の算定規定もありません。放送などの有料広告は無制限で、資金力のある権力側に都合の良い内容ばかりが流される事態になりかねません。
　こうした中、日本弁護士連合会は今年5月の総会で「憲法9条の改正議論に対し、立憲主義を堅持し、恒久平和主義の尊重を求める立場から、課題ないしは問題を提起するとともに、憲法改正手続法の見直しを求める」と決議しています。
　民商・全商連は、3000万人署名で市民と立憲野党の共闘に貢献しつつ、憲法理念を生かして国民の「平和的生存権」を守る運動を広げてきました。憲法リーフでの学習や班・支部での改憲反対決議、市民を巻き込んだ「憲法カフェ」なども推進してきました。札幌中部民商の会員であるススキノ料飲街のママさんたちの署名での猛奮闘も話題になりました。
　こうした世論と運動によって、今国会での改憲発議が事実上不可能になる状況へと悪政を押し返してきています。「共同の時代」に応え、改憲手続法の害悪も広く知らせて、安倍改憲を断念させるために力を合わせようではありませんか。